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2006年04月02日
カテゴリ： 知恵、知識
平成18年度税制改正大綱のポイント | 法人税
同族会社の役員に支給する報酬、賞与の損金算入の取扱いの改正
〔１〕役員の給与所得の計算上の給与所得控除相当額の損金不算入
次のＡ、Ｂのいづれにも該当する場合には、同族会社の業務を主宰する役員に対して支給する給与のうち、給与所得控除額に相当する金額を、その同族会社の法人税の所得の金額の計算上、損金不算入にするとされています。【要件】同族会社の業務を主宰する役員及び同族関係者等が
Ａ発行済株式の90％以上の株式を有する
Ｂ同族会社の常務に従事する役員の過半数を占める場合
わかりにくいですよね 簡単にまとめると
例えば 会社利益300万円 社長所得600万円の場合
通常法人税100万円
↓
法人税155万円（55万円アップ）
こんなことが許されていいのか！！！！
税理士会絶対に反対してください
保険に携わる方も、法人にどんどん教えてあげようね
その法人のためにーー
同族会社の役員に支給する報酬、賞与の損金算入の取扱いの改正
〔１〕役員の給与所得の計算上の給与所得控除相当額の損金不算入
次のＡ、Ｂのいづれにも該当する場合には、同族会社の業務を主宰する役員に対して支給する給与のうち、給与所得控除額に相当する金額を、その同族会社の法人税の所得の金額の計算上、損金不算入にするとされています。【要件】同族会社の業務を主宰する役員及び同族関係者等が
Ａ発行済株式の90％以上の株式を有する
Ｂ同族会社の常務に従事する役員の過半数を占める場合
わかりにくいですよね 簡単にまとめると
例えば 会社利益300万円 社長所得600万円の場合
通常法人税100万円
↓
法人税155万円（55万円アップ）
こんなことが許されていいのか！！！！
税理士会絶対に反対してください
保険に携わる方も、法人にどんどん教えてあげようね
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