防犯事業ではなく、付加価値の防犯サービスをお奨めする理由。

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門真警察署での講演の様子（大阪の友人）

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2004年01月06日

犯罪者の収入源を絶つことが仕事といえます。

これは、どういうことかと言いますと、犯罪者にとって防犯業者というのは、目のかたきなんです。カギの救急車のようなカギ屋（？）さんは、侵入が大変になるカギ対策が中心です。逆に、防犯機器を販売する会社は、犯罪者の侵入を防ぐだけではなく、後々逮捕につながる証拠を残す機器（カメラなど）販売が中心です。

どちらが、犯罪者にとってより目障りでしょうか？

もちろん、犯罪者自身が捕まってしまう可能性のある「防犯機器」を販売する会社です。大きな会社ともなれば、どうかは分かりませんが、小さな会社には危険が伴わないともいえません。

じゃあ、犯罪を見てみぬ振りをしろと言うのか！？とおっしゃられることでしょう。もちろん、見てみぬ振りなんかしては駄目です。

そこで、私は草の根運動的な意味で、地域住民が手を取り合って地域防犯にあたることが望ましいことは、周知の事実です。これを応用し、 地域企業が、地元住民の防犯意識を広げることこそ、社会貢献になる と思うのです。結果、犯罪が減れば最高の結果だといえます。

今後は、週１回の予定で、 集客や顧客流出を防ぐ防犯サービス を考えていきたいと思います。やってみよう！と思う会社が増えれば、必ず地域の治安は良くなります。なぜなら、会社は人の集まり。人の防犯意識が高まれば、必ず犯罪が減らせるからです。

なお、詳細な防犯サービスについては、毎回「防犯新聞」の方で紹介していきます。ご興味のある方は、左の「メッセージを送る」宛てに、申し込んでください。無料です。

今後とも、よろしくお願いします！！

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