2004年08月の記事
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■厚生年金２兆５千億の赤字、時価ベースで大幅悪化
■厚生年金２兆５千億の赤字、時価ベースで大幅悪化 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040830-00000214-yom-pol
2004.08.31
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◆個人情報流出で保険業界に防止策検討を指示・金融庁
◆個人情報流出で保険業界に防止策検討を指示・金融庁 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040829AT1F2800928082004.html社員にやさしくない企業では、このような問題がおきやすいのでしょうか？
2004.08.30
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■ライブドア、報道部門を設立して独自ニュース配信へ
■ライブドア、報道部門を設立して独自ニュース配信へ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040826-00000031-zdn_n-sci
2004.08.29
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■架空請求にサービサー法を悪用<防犯>
■架空請求にサービサー法を悪用 http://allabout.co.jp/family/bohan/closeup/CU20040809A/index.htm?FM=rankd&NLV=AL000002-184法相許可の業者が架空請求？ 新手口に負けない知識を
2004.08.28
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＜東証＞ＴＯＰＩＸ、１年３カ月ぶりの８連騰
＜東証＞ＴＯＰＩＸ、１年３カ月ぶりの８連騰 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040826-00000081-mai-bus_all
2004.08.27
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■保険商品を「自ら探す」顧客が増加
情報源：日本経済新聞2004.08.25【7面】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆25日付けの日本経済新聞では、保険商品の売り方の変化についての記事が掲載されている。生命保険といえば、訪問営業が主流であったが、スーパーに売り場を設置したり、通信販売したりするケースが増えている。◆記事によれば、その理由は「医療保険や年金保険を自ら探す顧客が増えているため」だという。「自ら探す」という購買の行動特性の台頭が、売り方の変化をもたらしているわけだ。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━他人まかせにせず、自ら情報収集をするタイプの方が増加し始めたようです。いよいよ、保険会社の直販部隊の衰退は、避けられないでしょう。
2004.08.26
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◆プルデンシャル生命、顧客情報紛失
◆プルデンシャル生命、顧客情報紛失（NIKKEI NET) http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040824AT1F2400M24082004.html
2004.08.25
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◆国民年金、転職者も強制加入に 無年金化を予防？？
◆国民年金、転職者も強制加入に 無年金化を予防 （asahi.com)http://www.asahi.com/politics/update/0824/002.html無年金化を予防？？自分の意思で、国民年金保険料を支払わない＝無年金 を防止する？加入者を増やさないと制度が維持できないような国民年金制度は廃止すべきでは？
2004.08.24
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◆民営化後の「郵便保険」、第３分野進出に道
◆民営化後の「郵便保険」、第３分野進出に道（NIKKEI NET) http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040821AT1F2001F20082004.html
2004.08.23
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■景気は上り坂の中の調整 ?
■景気は上り坂の中の調整、原油高騰は持続性を注視＝竹中担当相 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040822-00000839-reu-bus_all
2004.08.22
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◆楽天の6月中間期、連結営業益4倍強に・買収効果で急成長
◆楽天の6月中間期、連結営業益4倍強に・買収効果で急成長（NIKKEI NET) http://www.nikkei.co.jp/news/tento/20040820AT1D1905R19082004.html
2004.08.21
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■ライブドア堀江球界再編自信「ノウハウマネしろ」
■ライブドア堀江球界再編自信「ノウハウマネしろ」 http://www.zakzak.co.jp/spo/2004_08/s2004082009.html
2004.08.20
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◆簡保、世帯加入６割切る 民間生保より落ち込み大
◆簡保、世帯加入６割切る 民間生保より落ち込み大 http://www.sankei.co.jp/news/040817/sei100.htm
2004.08.19
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◆厚生年金の未加入企業、追跡調査し加入指導 社保庁
◆厚生年金の未加入企業、追跡調査し加入指導 社保庁 http://www.asahi.com/national/update/0818/002.html
2004.08.18
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◆年金保有国債、時価評価せず・厚労省、来年度にも
◆年金保有国債、時価評価せず・厚労省、来年度にもhttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040817AT1F1900G16082004.htmlアイルランドの年金 アイルランドでは、大切な国民の公的年金資産を政府の財政赤字の穴埋めに使うのを防ぐため、自国債への投資が禁止されています。運用対象はリスクはあっても幅広く分散して長期保有すれば、債券よりも高いリターンが得られる可能性が高いという理由で８０％を内外の株式、２０％を欧州地域の債券とするのが基本方針です。
2004.08.17
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★自分年金としての株式投資その２ ブランド力に投資せよ? 社会の目・消費者の目★
●證券新報８月１６日「大原浩の徒然草 」ダイジェスト●★自分年金としての株式投資その２ ブランド力に投資せよ? 社会の目・消費者の目★企業の社会的責任・法令順守（コンプライアンス）が強く叫ばれているが、雪印の例を挙げるまでもなく、先進国での企業に対する消費者の目は年々厳しくなってきている。したがって、いくら決算でよい数字を挙げていても、社会的責任を果たせない企業には大変な投資リスクが存在する。まずは、このような企業を対象からはずすのが、銘柄選択の第一歩である。三菱自動車の場合は、総会屋との癒着事件を過去に起こしていたが、株主から質問されて困るような経営者が運営している企業などまったくの投資対象外である。まして、「業務上過失」という「未必の故意」による殺人者となってしまっては、いくら再建プランを建てても、株券が紙くずになるのは時間の問題である。欠陥自動車事故の被害者になられた方々のご冥福をお祈りする。 三菱重工による三菱自動車支援は、株主の利益を損なうとして提訴されたが、当然のことである。社会的に糾弾されるような行為を行い経営危機に陥っている企業に、本来株主に還元されるべき資金を投資する正当性は無い。むしろ、後に述べる企業のブランド管理のため、三菱グループ各社は三菱自動車から三菱の名前をはずすよう要請するのが筋であろう。それができなければ、他の三菱グループが、企業名から三菱をはずことを検討すべきである。さらに言えば、三菱重工が引き起こした、２００２年10月の、長崎造船所における（建造中の）豪華客船の火災も大変気になるところである。もちろん、どんなに管理された工場・造船所でも事故の可能性を１００％排除できるわけではないが、あれだけの大火災になってしまったのは、現場の日常管理あるいは危機管理に問題があったと考えた方が良いだろう。三菱自動車の問題は実は三菱グループ全体の問題かもしれない。それが明らかになるまでは、三菱グループ企業に関する投資は差し控えた方が賢明である。たぶん、現場主義を徹底して世界市場で活躍しているトヨタやホンダとは対照的な官僚主義がはびこり、マニュアのつくりっぱなしで、誰も現場での業務の質の向上という地道な作業に取り組んでいなかったのではないかと思う。 ところで、最近では決算発表をネット上の動画で見ることができる企業が増えてきて大変重宝しているが、例えばトヨタ自動車は、説明の後の質疑応答もネット上で公開しており、経営者の揺るぎない自信を感じる。国際優良銘柄においては、ネット上の動画による決算発表が定着しつつあり、逆にこのような取り組みが遅れている企業は、株主に対する情報提供に熱心では無いとして、投資対象からはずしても良いだろう。動画であれば、説明する経営陣の個性・人柄も良く分かり、投資判断に非常に有効である。 また、ヤマト運輸（小倉会長）が、自閉症児の雇用のためにベーカリーショップのアンデルセンと組んでスワンという店を展開しているのは有名な話だし、ユニクロも同様に知的障害者の雇用に熱心である。このような企業であれば、反社会的行為で企業が倒産する心配などしなくても良いだろう。 また、例えば自閉症児の親（親族）は、「ヤマト」運輸しか使わないと決めている場合も多く、さらにはこのような社会貢献活動の企業イメージのアップに果たす役割は大きい。社会貢献活動をどのようにおこなっているかも、長い目で見れば金銭価値に換算することができる重要な投資尺度である。（つづく）
2004.08.16
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■カネがあり人材もいたから、うまくいかなかった
■カネがあり人材もいたから、うまくいかなかった 「当社の野菜を販売する事業も、カネがあり人材もいたから、うまくいかなかったのです」（ユニクロ会長・柳井正氏） ユニクロの会長・柳井正氏は、こう述べる。・・・潤沢な資金があって優秀な人材がおり、モノとチャンスにも恵まれている。そんな状態で事業を始めると、人と同じ方法を安易にとったりするので、失敗するか、当たったところで大した成功は望めないでしょう。当社の野菜を販売する事業も、カネがあり人材もいたから、うまくいかなかったのです。カネがない、ヒトがいない、モノがない、チャンスがないことは、事業を成功させる４大条件だと僕は思っています。（日経ビジネス「アソシエ」2004年8月17日号より）
2004.08.15
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■４０万人が受給資格に足りず 厚労省初めて公表
■４０万人が受給資格に足りず 厚労省初めて公表 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040810-00000184-kyodo-pol◆年金加入、従業員２０人以上の企業に強制 今秋から http://www.asahi.com/national/update/0812/008.html ■年金一発計算ＣＤ－ＲＯＭ http://www.shogakukan.co.jp/main/magazines/post.html
2004.08.14
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■日本１４年ぶり高成長予測 ＩＭＦが上方修正（１１日）
■日本１４年ぶり高成長予測 ＩＭＦが上方修正（１１日） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040811-00000242-kyodo-bus_allやはり、４－６月期ＧＤＰ速報値は異常値？
2004.08.13
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■サラリーマン怒！小泉サギ改革、退職金大増税
■サラリーマン怒！小泉サギ改革、退職金大増税 なんと８倍以上に http://www.zakzak.co.jp/top/2004_08/t2004080901.html いよいよ退職一時金のメリットが無くなり、退職年金の時代ですね。
2004.08.11
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～株式市場、最後にリスクを取るのは誰か？～
2004.8.9 No.257 NET株式IPOマガジン 日本の新規公開株式情報 http://www.tokyoipo.com/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[01] 「編集長のジャスト・フィーリング ～株式市場、最後にリスクを取るのは誰か？～」 東京IPO編集長 西堀敬[02] 「7月9日東証マザーズ上場 鉄人化計画（2404）」 個人投資家向け説明会のご案内 主催：鉄人化計画[03] 「フィードバック・システムとランダム・ウォーク」 クレイ フィンレイ プリンシパル 山本 潤[04] 「ＩＰＯ企業速報！」━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[01] 編集長のジャスト・フィーリング ～株式市場、最後にリスクを取るのは誰か？～ 東京IPO編集長 西堀敬━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━読者の皆さんも今週あたりから夏休みに入られる方も多いだろう。先週の金曜日に訪問した今年のＩＰＯ企業は、親会社の年休のスケジュールに合わせて今週１週間はお休みとのことだった。そんな夏休みをよそ目に暑さにも負けずにひたすら走り続けているベンチャー企業の経営者が多いのも事実である。さて、東京株式市場は米国株式市場の動きに押されるように連れ安の連続である。「休むも相場」という格言もあるが、個人投資家で信用取引をやっている人々は、ゆっくりと休んでいられない日々が続いているのではなかろうか。オンライン証券会社が台頭する前は、営業マンが信用の維持率割などをある程度予測して余裕をもった株式注文受けていたが、インターネット取引となると勝手が変わってギリギリまで相場を張っている投資家が多いのではないだろうか。自由自在に相場を張れるということは、それだけ個人投資家がリスクをとっている証拠でもある。信用取引の買い残高は７月中旬に３兆円を越したが７月末には２兆９千億円台まで減少している。一方の信用の評価損率は７月30日現在で12.65％となっており、先週の相場展開からすれば昨年の12月の水準まで悪化している可能性は十分ありうる。しかしながら、個人投資家の悲鳴のようなものは聞こえて来ないのはなぜだろうか。筆者の知人の個人投資家の声を集約すると、今年はすでに2回も利食い終えており、1月以降の相場展開だけでもまだまだ利益のほうが大きい人がほとんどのようだ。 6月までは楽しかったけど、最近は毎日面白くない、程度のことで済んでいるようだ。ましてや昨年分まで考慮すると、「株は死んだか」なんていっている人は皆無に近いのではなかろうか。日本の株式市場参加者は、毎朝集計されている外資系証券会社の寄り前注文の売り買いの株数に一喜一憂している。なぜならば、昨年4月に始まった今回の相場のメインプレヤーが外国人投資家であったことは間違いない事実であるからだ。ここのところ、外国人投資家の売りで相場が軟調に推移していることに加えて、信用取引の買残高が非常に高水準にあることから今後の相場展開については弱気の声が台頭してきている。しかしながら、ひとつ見落としてはいけないのは、個人投資家の裾野の広がりである。株式投資を行うのはごく限られた一握りの人種であったのは一昔前の話で、最近は非常に若い方々も市場に参加されている。東京ＩＰＯのメルマガ会員のアンケート結果からも、30歳台から60歳台までの比率がまったく同じように分布している。この理由を筆者なりに分析してみた。数年前までは株式投資をするのに相当な金額が必要であった。ネットバブルと呼ばれた時代のＩＰＯ銘柄を思い出してみると、皆様もご存知の楽天の公募価格は3300万円であった。今年のＩＰＯ銘柄で１単元の公募価格が100万円以上の銘柄は数社にとどまっている。ネット証券の台頭に加えて、個人投資家が参加しやすい１単元の株価水準にあることが、一気に個人投資家の裾野を広げたと言っても過言ではない。 売買単価が小さくなったことが、個人投資家のリスクを自然と減少させているのではないだろうか。信用買残高３兆円を支えている個人投資家の母集団の分析を証券界は是非とも行っていただきたいものである。きっとネットバブル以前とは違った属性が見られるはずに違いない。東京ＩＰＯ編集長 西堀敬 ━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━━【免責事項】━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━━東京IPOホームページ上に掲載されております情報は、データの内容及び、記事に関しては正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、取材過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。また、弊社ホームページ上及びメールマガジン上の情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終的な決定は、ご自身の判断と責任においてなさるようにお願い致します。東京IPOは、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切の責任を負うものではありません。━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━━
2004.08.09
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■401Kプラン 九州の中小企業での導入進む■
2004年7月28日の日経金融新聞に、当方からの情報提供により九州の中小企業の日本版401Kプランの導入事例が掲載されました。ちなみに、紹介された３社のうち２社は当方のコンサル先です。記事の内容を希望される方は、frp@pro.nu まで件名「記事希望」でメールをお送り下さい。
2004.08.08
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■みずほ銀、保険の窓販強化
■みずほ銀、保険の窓販強化 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040806-00000014-san-bus_all いよいよ、生保直販部隊（特に生保レディ）絶滅へのカウントダウンが始まるかも知れませんね。
2004.08.07
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◆「架空請求」急増で対策強化・国民生活センター
◆「架空請求」急増で対策強化・国民生活センター http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20040805AT1G0401D04082004.html騙す方も悪いが、騙される無防備な被害者にも責任があるのでは？不信なハガキが届いたら、その番号に番号非通知（184－）で電話して、詐欺師の言葉を聞かず、無視して、「警察にハガキを渡した」と言ってすぐに電話を切りましょう。全員からこのような電話があれば、無駄な作業は止めるでしょう。繰り返しますが、騙される無防備な被害者が多いから、調子に乗って、さるまねを含めた詐欺師が跋扈するのです。
2004.08.06
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～株式会社大阪バッファローズ株式取得に関する提案書～
◆大阪発・新しい球団経営に関する提案書（株式会社ライブドア）■～株式会社大阪バッファローズ株式取得に関する提案書～ http://corp.livedoor.com/img/pdf/0709.pdf
2004.08.05
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■老後不安８３％、年金不信７１％
「老後に不安」の人が８３％、「年金不信」が７１％にのぼり、いずれも過去最高になっていることが、読売新聞社の全国世論調査でわかりました。 年金改革法成立でも、国民の不安・不信は解消されておらず、社会保障制度の抜本改革を求める声が強まりそうです
2004.08.04
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■財投債引き受け義務化せず 郵政民営化で政府検討
■財投債引き受け義務化せず 郵政民営化で政府検討 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040801-00000146-kyodo-bus_all
2004.08.03
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退職金の課税強化へ…政府税調
退職金の課税強化へ…政府税調 政府税制調査会は１日、サラリーマンの退職金所得への課税を強化する方針を明らかにしました。 勤続年数が長い退職者への優遇措置をやめるほか、控除額の算定方法も厳しくします。個人所得課税の抜本見直しを行う０６年度での税制改正を目指します。
2004.08.02
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★デキル支店長
★デキル支店長・・・・大口預金解約の時・・・「お願いします。解約は止めて下さい！！」はよくあるパターン。その人は「ありがとうございます！！あなたの預金のお陰で、我々は多くの人に貸付が出来、助かりました・・」と、粗品やなんやを持ってお礼参り・・・・すると、また必ず戻ってくる・・この人は「教育ローン」はほぼ無審査で貸し付け。・・・・うわさを呼び、紹介やクチコミで申込みが殺到・・・教育系は焦げ付かないか・・？？--------------------------------------------------------残念ながら、上記が欠落して、ノルマと出世競争に追われる金融マンが大半ですね。
2004.08.01
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