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2009.02.27
テーマ： 政治について(23245)
カテゴリ： ビジネス・経営
米国民のマインドの日本人化が世界不況を加速させているようです。
借金してでも目先の贅沢を嗜好し、世界経済を牽引してきた
米国の個人消費が、日本以上に悲惨な状況となっています。
不幸にも、職を失った人が消費を抑えるのは当然ですが、
米国民のマインドは日本人以上に保守的となっており、
「お金があっても使わない」というムードが蔓延しているようです。
「病は気から」と言いますが、政府と不況を煽るような報道を好むマスメディアは、
「不況は気から」ということを再認識すべきです。
こんな状況では、いくら大規模な経済対策をうっても、
需要を喚起するにはどうすればいいのか？
わずかな定額給付金だけでは、個人消費の需要喚起は期待できません。
先進国では、耐久消費財は十分に普及しており、
無理して買い換える必要はありませんが、
メーカーは新製品戦略で買い替え需要を喚起します。
自動車産業や家電産業が典型的なケースですが、
現状のようなマインドでは、需要の喚起は期待できません。
一方、衣食にかかわる業界では、企業努力により、
ユニクロや王将フードサービスのように、
売り上げが拡大している企業も見られます。
幸い、日本には、５００兆円を超える個人預金が眠っています。
１年間は消費税をゼロ（減額）にするような大胆な政策により、
今、買う需要を喚起することこそが、即効性のある経済対策です。
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最終更新日
2009.02.27 11:51:42 コメントを書く
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