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2009.09.17
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株価全般が反発色を強める中で銀行株が急落した。背景にあるのは、
亀井静香郵政問題・金融担当相のモラトリアム発言。
ただでさえ新ＢＩＳ規制導入に対する警戒感があったところに、
収益に影響を及ぼす可能性が高い材料が加わり、発言が「火に油を注ぐ」格好となっている。
需給面では外国人投資家の見切り売りも観測されるなど
「亀井ショック」によって銀行株の先行きに対して不安視する声が高まってきた。
「民社国の連立政権は金融業界にとってフレンドリーではない」（準大手証券幹部）──。
このような声が政権発足前から出ていたが、それを実感させたのが亀井発言だ。
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耐震規制強化による官製不況に続く、官製不況の足音が・・・
亀井「徳政令」に銀行猛反発 本当に導入できるのか
金融庁はバブル崩壊後のこれまで、銀行に不良債権処理を積極的に促し、
財務内容のよくない企業をマーケットから「退場」させてきた。
「金利分だけの返済でよければ、生き残っていた企業は五万とあった」（前出の役員）という。
そこまでして、銀行の経営健全化を推し進めてきたわけで、「モラトリアム」となると
時間をひと昔前に戻すことになる。
「自己資本の強化など、国際的に銀行経営の健全性が問われているときに、
逆行する政策を採るのだから大変だ」（大手地銀の幹部）と同情する。
なんとか制度導入に漕ぎ着けても、銀行は新規融資に今よりさらに審査を厳格化して、
貸出金利は上昇。結果的に貸し渋りも増えるかもしれない。融資分の返済猶予を要望されたら、
銀行側から債権放棄を進める場合も増える。そうなると追加融資はなくなり、
「かえって倒産が増えるのではないか」（地銀関係者）と推測する。
時の七代将軍吉宗は大規模な構造改革に乗り出した。
幕府の主な財政源だった金銀の鉱脈が途絶え、さらに打ち続く凶作や、
歴代の放漫財政がたたって、幕府財政が逼迫し始めていた。
振興著しい商人たちに大きな借財をして、
かろうじて、幕府は維持されているというのが実状だった。
しかも嫡出ではなかった。ほとんど、捨て去られても仕方のない境遇だった。
ところが、兄弟が夭折し、将軍も早死にし、
運命の巡り合わせで、吉宗は紀州藩主になってしまった。
藩主になった吉宗は、厳しく倹約を説き、多額の借財を返済し、藩の財政復活を成し遂げた。
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