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2009.09.18
テーマ： 政治について(23252)
カテゴリ： カテゴリ未分類
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中小企業や個人の借金返済を猶予する支払猶予（モラトリアム）制度の導入をブチ上げた
亀井静香金融・郵政担当相（７２）。「生活が第一」を掲げる新政権らしいアピールと思いきや、
藤井裕久財務相（７７）が１８日の記者会見で
「そんな（制度を導入するという）話になったら政府全体の問題になる」とかみつき、
波紋を広げている。鳩山内閣は早くも内紛の火種を抱えた格好だ。
亀井氏は１７日の初閣議後の記者会見で、
同制度創設の法案を１０月の臨時国会に提出する考えを表明。
「金融機関が（貸し渋りなどをして）社会的使命を果たしていない。
だから国が出ていかざるを得ない」と制度導入の正当性を強調した。
「そんな（制度を導入するという）話になったら政府全体の問題になる。
確かに昭和初期に（この制度を）やっているが、そういう状況なのか」と疑問を呈した。
この藤井発言を受け、それまで売られていた銀行株が買い戻されていった。
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円高容認発言はあるものの、亀井金融相のモラトリアム法案に関して、
「昭和恐慌時にのみ発動したモラトリアム法案が必要な状況なのか？」
と常識的で発動に慎重な発言で市場を救った、藤井財務相。
この発言がなければ、５連休前の本日、アイフルの破綻懸念もあり、
金融株が叩き売られ、日経平均の大幅安で底割れとなったかもしれない。
Ｎｅｗｓは日にちが経てばリンク切れです！
必要な物は中身を保存してください！
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最終更新日
2009.09.19 02:57:17 コメントを書く
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