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2009.10.23
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公的支援のバンカメ幹部、5割カットでも年収9億円

米財務省は22日、巨額の公的資金を注入したシティグループなど7社に対する
報酬削減策と対象幹部の報酬一覧を発表した。

税金で救済されながら高額報酬を得ている経営者に批判が強まっているためだ。
ただ、報酬削減後も、バンク・オブ・アメリカの幹部は2009年に
最高990万ドル(約9億円)を得る。

報酬削減策は、現金報酬の上限を原則50万ドルとし、
ボーナスなどは短期利益を追って過度なリスクを取らないよう長期保有を義務づける
自社株式で支給するのが柱だ。

この結果、現金報酬は前年比で平均9割程度の減少、


対象は経営幹部役員5人と高額報酬者20人の計25人で、全体で175人。
米財務省のケネス・ファインバーグ特別報酬監督官は記者会見で
「国民の怒りを極めて深く受け止めて策定した」と述べたが、
国民の不満が鎮まるかは不透明だ。

一方、米連邦準備制度理事会(FRB)は22日、全米の銀行に対し、
報酬制度の見直しを求めると発表した。大手28行に統一考査を実施し、
その他地銀などにも通常の考査の中で、
短期の利益を追って過度なリスクを取る報酬体系になっていないかをチェックする。


もはや、日本の天下りの100万倍悪質な窃盗犯罪集団だ。

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最終更新日  2009.10.23 12:53:18 コメントを書く


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