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2009.11.17
テーマ： ★つ・ぶ・や・き★(578192)
カテゴリ： カテゴリ未分類
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来年度から子ども手当が支給される代わりに、扶養控除や配偶者控除は廃止の方向だ。
これって私たちにとって得なのか損なのか、今ひとつピンとこない。
そこで、第一生命経済研究所（東京）に独自試算してもらったところ、
そこそこお得なことが分かった。ただ、子供が成長して手当などの対象外になると、
配偶者控除などがなくなる分だけ、負担が増えることになる。長い人生を考えると、
痛しかゆしといったところだ。
鳩山政権の目玉政策の１つ、「子ども手当」は年明けの通常国会での成立を目指している。
中学生以下の子供を対象に、１人あたり月２万６０００円（初年度は半額）、
年間３１万２０００円（同１５万６０００円）が
財源は今のところ、小学６年までの子供を対象にした児童手当の廃止や
所得税の扶養控除廃止で対応し、
２０１１年度以降は所得税の配偶者控除も廃止して捻出する方向だ。
それでも足りない分は、地方税である住民税の扶養控除と配偶者控除を廃止し
て浮くお金をあてることも検討する。
気になるのは、これらに加え高校授業料の無料化も実施されたとして、
私たちにとって得なのか損なのかということ。
第一生命経済研究所に年収別に試算してもらったところ、表のような結果になった。
一般的な年収３００万円と５００万円の世帯では、扶養控除と配偶者控除が廃止されると、
年間１０万円前後の実質増税になる。一方、子ども手当が年間３１万２０００円入り、
高校授業料も無料化されるため、年間の手取りは３０万円強増える計算だ。
子ども手当などで年間の手取りは２９万円のアップになる。
試算してくれた同研究所経済調査部の有馬めい副主任エコノミストは次のように解説する。
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