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2009.12.17
カテゴリ： 株式・金融市場
通常国会に提出することがありえると述べた。
デリバティブ取引をめぐって金融庁は１１月半ば、店頭デリバティブ取引における
清算機関への集中促進や、取引情報の報告制度整備、デリバティブ取引に関する
不招請勧誘の規制対象の拡大――などを課題として検討し、
法改正が必要な場合は次期通常国会で改正法案を提出できるよう準備を進めると発表していた。
亀井担当相は「善良な投資家がバブルに踊って不測の事態に陥らないよう、
デリバティブ商品、先物などを含め、世界的にルールというか、間違った過熱をしないように
（規制を強化する）との空気になっている」と説明。
「通常国会があるので、法案として出していくこともありえる」と、あらためて述べた。
同相は、金融機関がデリバティブなどに投資して利益を追求する志向が強いと指摘。
「そういう誘惑に駆られる。手っ取り早いから、頭の中で金が儲かると思っているから」
などと批判した。
いよいよ、亀井暴落の危機だ・・・
このアホ大臣は、放置していると、次は、先物取引の廃止と言い出すぞ。
その時は、実質的な意味で世界地図から消滅しつつある日本の株式市場が消滅する時だ。
大企業は、日本を見捨て、海外上場・海外への本社移転、
その結果、金融機関と年金は破綻し、日本経済は悲惨な状況になるだろう。
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