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2010.02.01
テーマ： 鳩山さん、国民は怒ってるぞ！(114)
カテゴリ： 政治・官僚・公務員
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先月２６日、スタンダード＆プアーズは、日本国債格付けのアウトルックを
安定的からネガティブに変更した。なぜ、この時期に国債格下げがあったのか。
毎年１月に政府から発表されてきた中期的な経済・財政の展望が、
民主党政権になって公表されていないからだ。
あの麻生政権ですら、２００９年１月１９日、しょぼいといわれながら
「経済財政の中長期方針と１０年展望」を閣議決定した。この中期展望は、
財務省による予算案と並行して経済財政諮問会議でとりまとめられてきた。
ところが、民主党政権になって、経済財政諮問会議を事実上廃止したが、
これに代わるべき国家戦略室が全く機能せず、中期展望はいまだに打ち出せず、
６月までに策定すると言い出す始末だ。
もっとも、中期展望のうち経済に関するものは、昨年１２月３０日、
新成長戦略として閣議決定された。ところがかなりアバウトなのだ。
１０年間で名目経済成長率３％、実質経済成長率２％を目指すとして、
成長産業をつくるというが、こうした旧来型の産業政策はとっくに否定されている。
特に、国の役人が成長産業を選別するという発想は、政策当局が全知全能である
という前提（ハーヴェイロードの前提）に立っているが、
それは政府の失敗も少なくないことから、今では期待するだけムダだ。
ちなみに、目玉の環境関連で５０兆円超、１４０万人の新規雇用となっている。
５０兆円の付加価値で労働分配率が７割とすれば、一人当たりの年間所得は２５００万円になる。
これは普通の産業の５倍以上の高額所得である。
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社会主義を目指す民主党の単独政権は、亡国への道になりかねない。
消滅するであろう自民党に代わる新政党しか、日本を救う道はない？
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