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2010.05.06
カテゴリ： 株式・金融市場
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ゴールドマンＣＥＯは現職維持か－ウォール街の歴史で解任劇はまれ
ウォール街の歴史を振り返れば、米ゴールドマン・サックス・グループの
ロイド・ブランクファイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は安心するかもしれない。
監督当局から詐欺行為で提訴され、巨額の制裁金を支払った大手金融機関で
トップが解任されたケースはほとんどないからだ。
アナリストが推奨銘柄を操作したとされる問題の和解で
2003年に計14億ドル（約1314億円）の支払いに合意した10社には
シティグループやゴールドマン、メリルリンチが含まれていたが、
この問題で失脚したＣＥＯは誰一人いなかった。
入札方式証券（ＡＲＳ）市場操作の問題で計1300万ドルをシティやゴールドマンを含む
06年にはこのほか、ベアー・スターンズが顧客による投資信託の取引規則違反を
ほう助したとする米証券取引委員会（ＳＥＣ）との和解で、
同社は２億5000万ドルを支払ったが、当時ＣＥＯだったジェームズ・ケイン氏は
同職にとどまっただけでなく、06年の報酬としてほぼ3400万ドルを受け取った。
ＳＥＣに30年近く在籍し、07年に法執行のアシスタントディレクターとして引退した
ジェームズ・コフマン氏は
「直接関与しない限り、ＣＥＯ退任を余儀なくされるケースは非常にまれだ」と指摘する。
ただ、大恐慌以来最悪の金融危機に見舞われた後だけに、国民の怒りやメディアの注目度、
政界からの反発の度合いからすると、
ゴールドマンのブランクファインＣＥＯ（55）が立たされている苦境は
これまでとは異なるかもしれない。
とニューヨーク大学ロースクールのジェニファー・アーレン教授は予想する。
刑事事件なら別
米連邦検察当局がゴールドマンの取引を刑事事件として立件すれば、
状況はまったく変わってくると指摘するのは、ロスチャイルド・ノース・アメリカの
ジェラルド・ローゼンフェルド副会長だ。
ウォール街では自明の理のようなものだ」と話している。
米国の大手金融機関のトップは、日本の国会議員のように出鱈目なのです。
世界時計
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