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2010.09.16
テーマ： 政治について(23266)
カテゴリ： 政治・官僚・公務員
計画的、戦略的な中国の行動 覚醒が必要な日本外交
先週７日、尖閣諸島の日本領海内で、海上保安庁の巡視船と中国の底引き網漁船が接触。
巡視船の停船命令に従わなかったうえに、さらに別の巡視船に接近して接触してきたため、
海上保安庁は漁船の中国人船長を公務執行妨害で逮捕しました。
その後、日中双方が外交ルートを通じて抗議を行っていますが、今後の展開は予断を許しません。
今年４～６月期のＧＤＰ（国内総生産）規模は日中逆転。
国際社会における経済的プレゼンスを高めた中国は、
主権に絡む問題でも一段と強硬な姿勢を明確にしつつあります。
中国は１９７０年代から尖閣諸島に対する領有権を主張し始めました。
国際社会が大陸棚資源に着目し始めた時期と一致します。
以後、調査船、漁船などを最初は散発的、徐々に断続的に周辺海域に送り込み、
着々と既成事実を積み上げています。
経済的躍進が明確になった２０００年代後半以降は、
中国海軍の艦艇も姿を見せるようになりました。
長期にわたる極めて計画的、戦略的な動きと言えます。
最近では０８年１１月に駆逐艦など４隻、
０９年６月には同５隻が尖閣諸島から沖縄周辺海域を抜けて太平洋方面に航行しています。
１０年に入ると、さらに示威行動が加速。３月は駆逐艦など６隻、
４月は潜水艦を含む同１０隻、７月は同２隻が同様に沖縄周辺海域を航行しています。
また、４月には尖閣諸島北方で中国軍ヘリが海上自衛隊護衛艦に接近。
そして、今回の事態です。
米国防総省は、中国漁船には軍人または軍事訓練を受けた
海上民兵が乗船しているケースが多いと分析しています。
もっとも、中国側から見れば米海軍艦艇が南シナ海で活動すること自体が脅威。
尖閣諸島についても、相手の立場になって考えると見方も変わります。
だからこそ、国家には明確な主張が必要であり、
尖閣諸島については台湾も領有権を主張しており、中台関係が改善する中、
台湾の動向も全体の力学に影響を与えます。日本外交は覚醒しなければなりません。
（民主党参議院議員・大塚耕平）
与党議員が堂々の政府批判です。
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