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2010.09.23
テーマ： 政治について(23241)
カテゴリ： 政治・官僚・公務員
日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいるという論文が掲載された。
このことは中国が沖縄占領（＝対日戦争）の機運が出てきており非常に警戒せねばならない。
【北京共同】
１９日付の中国紙、環球時報は琉球は明治政府が１９世紀末に清国から奪い取ったもので、
日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいるとの趣旨の署名入り論文を掲載した。
中国大陸に近い尖閣諸島（中国名・釣魚島）については中国領であることは明白で
「日本には中国と話し合う資格もない」と結論付けている。
筆者は在日中国大使館勤務経験がある商務省の研究者、唐淳風氏。論文ではかつての
言葉も制度も中国大陸と同じだったと断言。
１９７２年の沖縄返還に関しては、米国は中国に返還すれば、中国の軍事基地になる
と懸念して日本に引き渡したとし、返還後も沖縄では独立闘争が続き
「住民の７５％が日本からの独立を望んでいる」と主張。
尖閣諸島や東シナ海ガス田の問題で「日本が絶えず騒ぎを起こす」目的は
中国政府を交渉のテーブルに引き込んで日中境界線を引き「沖縄占領の合法性を得ることだ」
としている。
その記事だけでも驚くべきことであるが、真正保守派の政治家や言論人らは
中国がそういう動きに出るであろう事は見抜いていたわけで
彼らの炯眼の正しさに敬服すると共に彼らの主張に共鳴してきたことに曇りはなかったと思う。
しかしそれだけで驚くのは早い。西村真悟氏のHPで見た事実を知れば
あの覇権国家が尖閣・沖縄のみならず南九州までも奪うつもりでいるという事実に。
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中国は、民主党以上にでたらめだ。
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