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2011.03.22
カテゴリ： 株式・金融市場
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実録報道 日本の恥 菅直人の 官邸の中心で 「俺に重要な判断と責任を押し付けるな」と叫ぶ
無料動画 日本株市場にチャンス到来
本日の寄り前の外国証券の動向のよれば、5770万株の記録的な大幅買い越しです。
厄病菅のKY発言により15日急落して以降、
16日からの４立会い日で13690万株の記録的な買い越となっています。
この数量は、209年以降の月間の最高買い越し株数（2010.12 9295万株）を超えています。
こんな時にも外国人はすでに日本を買っている
「今こそ日本を買え」。早くもこんな特集が、米老舗投資雑誌「バロンズ」で組まれている。
東日本大震災による、損失は計り知れないものの、
景気減速は来年には収まるだろうし、成長を見せるだろう、としている。
それを証拠にすでに日本買いに走っている米国の機関投資家もいるのだ。
ピムコは「ピムコ・グローバル・マルチアセット・ファンド」で日本のＥＴＦを買いまくり、
と日本株を買い増したという。
元々割安であった日本株だが、この東日本大震災によってＰＢＲ1倍割れの銘柄が多数出現。
米国株よりも割安で、しかも数カ月後には10％は上昇しているだろうとして
具体的な銘柄も列挙している。
それは具体的には、ソニー、キヤノン、トヨタ自動車、日産自動車、資生堂、ＫＤＤＩ、
ＮＴＴ、三菱商事、住友商事、伊藤忠商事、新日鉄、ＪＦＥだ。
また、2001年の9・11の米同時多発テロを引き合いに出して、
その際にも、米国株は 1.6％下げたものの、半年以内に19.4％上昇している、
と説明している。
ただ、為替が円高に触れていること、
さらには、被害規模は阪神淡路大震災よりもはるかに大きくなること、
上に名前を挙げた企業の中にも操業がストップした企業も出るなど、
「割安」という影には、そうしたリスクも付きまとう。
そうしたリスクに目をつぶることができる投資家には、
絶対に買いの好機となることは間違いない。
想定はしていましたが、多くの企業の大株主に外資が登場することになりそうです。
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