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2011.04.11
テーマ： 政治について(23267)
カテゴリ： ビジネス・経営
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実録報道 日本の恥 菅直人の 官邸の中心で 「俺に重要な判断と責任を押し付けるな」と叫ぶ
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歴代自民党政権こそが原発事故の加害者だ
「民主惨敗なら首相自ら退陣を決意すべきだ」――。
統一地方選前半戦の民主大惨敗を受け、自民幹部が勢いづいている。
震災後は「政治休戦」に応じてきたが、
今後は「菅政権で国民は救えない」と政権批判を強める方針だ。
しかし、未曽有の原発災害を招いた元凶は、自民党による長年の原子力推進政策にある。
半世紀以上にわたって山積した負の遺産を民主党政権に押し付けるのは、
責任逃れもはなはだしい。
自民党の原発推進のルーツは１９５４年にさかのぼる。
中曽根康弘元首相が唐突に日本初の原子炉製造予算２億３５００万円を議員立法で提出。
「原発こそ、石炭や石油に代わる夢の新エネルギー」と国民に喧伝し続けてきた。
「６０年代の日本に自前の原子炉を造る技術力はなく、
原発先進国の米国の技術に委ねたのですが、当時の米国には地震や津波への備えはなかった。
自民党が地震大国としてのリスクを軽視する形で原発導入を進めたズサンさが、
老朽化した福島第１原発で最悪の形で露呈したのです」（政治評論家・森田実氏）
自民党政権は７０年代のオイルショックも原発推進のチャンスにした。
石油依存の低減を掲げ、７４年には「電源開発促進税法」「電源開発促進対策特別会計法」
「発電用施設周辺地域整備法」と、いわゆる「電源三法」を制定。
電力会社から吸い上げた税金を特別会計にプールし、
そのカネを自治体にバラまく仕組みを完成させた。
原子力予算に投下される税金は年間４５００億円以上。
自民党の利益誘導で地方にムダな道路や空港がウジャウジャと造られたのと同じ原理で、
全国津々浦々に５４基もの原発が立ち並んだ。
米国は「日本の領土はカリフォルニアと同じなのに５４基も原発があるのか」と驚いている。
「自民党の政治資金団体は電力会社９社から組織的な献金も受け取ってきました。
本来、電力会社は企業献金を自粛していたのに、
会長と社長が３０万円、副社長が２４万円、常務１２万円と、
役職に応じて献金額に差があり、明らかに組織的。自民党との約束があったのは確実です。
その総額は０６～０８年の３年間だけでも１億円を超えます」（経済ジャーナリスト）
こうした献金の見返りに、
自民党は原発事故やデータ改ざんの不正を見逃してきたのではないのか。
原発のない沖縄電力だけが献金していないのだから露骨だ。
菅民主党の無能ぶりは論外として、自民党こそが原発事故の“加害者”なのである。
下記のように責任の所在を明確にする必要がある。
事故原因は、東電と自民党政権時代のザルのような原発リスク管理。
特に、世界的地震の権威者神戸大学の石橋克彦教授の提言を無視した小泉政権の責任は重い。
放射能汚染問題と避難所・仮設住宅問題は、菅首相の対応が原因。
それぞれ、責任を認め、一定の時期にけじめをつけるべきだ。
そこからが、真の再建・復興のスタートだ。
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