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2011.04.12
テーマ： 政治について(23295)
カテゴリ： 政治・官僚・公務員
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実録報道 日本の恥 菅直人の 官邸の中心で 「俺に重要な判断と責任を押し付けるな」と叫ぶ
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無駄な会議の乱立は、特約で目くらましの詐欺まがい保険業界と同じだ。
そのうち、何を担当するのかを決める会議や、会議の開催日程を決める会議ができそうだ。
菅震災“伏魔殿”本部乱立で機能不全 会議は踊る、されど…
政府は、東日本大震災の復旧・復興計画の青写真を描く
「復興構想会議」（議長・五百旗頭真防衛大学校長）を設置し、１４日に初会合を開く。
会議のビジョンをもとに政府が具体的な復興計画を策定し、実行に移すというが、
未曾有の大災害を前に、菅直人首相率いる日本政府は
次々と本部や会議ばかり乱立させている。
対策の遅れも指摘されているが、これで大丈夫なのか。
「会議は踊る、されど進まず」－。
開いたウィーン会議が、利害対立により遅々として進まなかったことを皮肉った
世界史上の有名な言葉だ。
最近の政府を見ていると、こうした歴史を学んでいないように思えてならない。
枝野幸男官房長官は１１日の記者会見で、復興構想会議について、
「オールジャパンの専門家、有識者を網羅した」と人選に胸を張った。
しかし、構想会議には、達増拓也・岩手県知事を除くと官僚ＯＢがいない。
復興会議のモデルとなった「阪神・淡路復興委員会」では下河辺淳・元国交事務次官、
後藤田正晴元官房長官といった大物官僚ＯＢを要所に配置した。
今回の人選を見る限り、各省庁の連携に気を配り、官僚を使いこなせるかは疑問だ。
そもそも、政府・与党は３月の震災発生後、
雨後の竹の子のように「本部」や「会議」を設置した。
各会議間の調整はできていない一方、各省庁スタッフは会議の資料作りに追われている。
これにより、「指揮系統や役割分担がハッキリしない」（民主党中堅議員）、
「被災者が求めている課題への政府対応は遅くなるばかり」（民主党閣僚経験者）、
「責任の所在がわかりにくくなり、かえって非効率だ」（政府筋）
などの弊害が指摘されている。
冒頭のウィーン会議は、招集半年後にナポレオンが幽閉されていたエルバ島を脱出し、
これに危機感を抱いた参加各国が電光石火で妥協して、ウィーン体制が構築された。
日本政府もさらなる危機に見舞われないと、迅速に動き出さないのか。
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