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2011.04.18
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「いまごろなのか！」原子力安全委やっと福島入り“存在意義なし”
「原子力安全の番人」とされる内閣府・原子力安全委員会への批判が高まっている。
東京電力福島第１原発事故で、発生から１カ月以上過ぎた１７日になって、
やっと専門家を福島入りさせたのだ。
国の防災基本計画では、原子力安全委員ら専門家の現地派遣を定めている。
年間１０００万円以上という委員らの高額報酬は、すべて被災地に寄付すべきではないか。
「なぜ、いまごろなのか！」
福島県の佐藤雄平知事は１７日夜の県災害対策本部会議で、原子力安全委員らの現地派遣に、
こう不信感をあらわにした。
原子力安全委員会は同日、小山田修委員と野口宏緊急事態応急対策調査委員の２人を
共同通信が前日夜、「安全委が専門家の現地派遣行わず 防災計画、不履行」という記事を配信。
全国紙や地方紙が１７日朝刊で一斉にこれを報じたため、慌てて駆け付けた感が強かった。
原子力安全委員会は１９７８年、原子力の安全確保のために規制行政庁から独立して
内閣府に設けられた「原子力安全の番人」。国会の同意を得て首相が任命した専門家５人が、
中立的立場で行政機関や電力会社を指導し、首相への勧告権限も持つ。原発事故が起きれば、
行政機関や電力会社をチェックし、専門家としての知見を国民に示す立場にある。
ところが、今回の事故発生後の動きは、あまりにもひどい。
まず、班目春樹委員長は事故翌日の３月１２日早朝、
直人首相と一緒にヘリコプターで第１原発を視察し、
それが事故対応の遅れにつながったとの見方は消えない。
９９年の核燃料加工会社「ＪＣＯ」の臨界事故時は、連日会見を開いていたが、
事務局は「事故対応などで多忙なため」と説明している。
政府は今月１１日、第１原発から２０キロ圏外の一部地域を新たに「計画的避難区域」に指定し、
翌１２日、国際的基準に基づく事故評価を最悪の「レベル７」に引き上げた。
これに対し、原子力安全委員会は先月３１日、「避難区域の設定を見直す必要はない」と発表。
レベル７への引き上げについては、政府発表の翌日、
こんな組織が存在する意味があるのか。
まさに、利権に群がる原発マフィアだ。
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