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2011.04.22
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カテゴリ： ビジネス・経営
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国民バカにした財務省シナリオ…東電“理不尽”値上げのワケ
政府が全国的な電気料金値上げを画策している。
東京電力福島第１原発事故の巨額な賠償金にツケ回す狙いだ。
人災の疑いも濃い事故の後始末を、電気料金値上げでお手軽に回収しようという
ツラの皮の厚さには恐れ入るが、東電管内以外の国民も負担するとあっては
ますます筋が通らない。
ただでさえ、原油など燃料価格の上昇で電気料金の値上げが続いているのに、
どれだけ国民を苦しめるつもりなのか。
「『東電を国有化する必要なんてない。電気料金を２割上げれば賠償金を払えるじゃないか』
と財務省の官僚は言ってのけた
こう証言するのは、ある外資系金融機関幹部だ。
なぜ財務省は、そうまでして東電の国有化回避にこだわるのか。
「政府が気にしているのは東電の社債。格付けが高く、残高が５兆円もあるので、
金融機関や年金資金など保有している投資家が多い。
これがデフォルト（債務不履行）になると影響が非常に大きい」
と獨協大特任教授で経済評論家の山崎元氏は指摘する。
東電が原発の周辺住民や農業・漁業関係者などに支払う賠償金の規模は
５兆円とも１０兆円ともいわれているが、同社の電気事業収入は年間約５兆円もある。
たとえば電気料金を２割引き上げれば、１兆円のキャッシュがわき出てくる計算だ。
現実には、いきなり２割値上げというわけではないが、
国有化回避と料金値上げの財務省シナリオは着々と進行している。
「原発賠償機構（仮称）」。この機構が東電への出資や賠償金支払いのための融資を行い、
東電はこの機構に返済するという仕組みだ。
その際、賠償金や機構への返済の有力な財源となるのが電気料金の値上げだ。
電気料金は、発電所や送電施設の建設費と修繕費、燃料費、人件費、税金などの総コストに、
電力会社の利益を上乗せする「総括原価方式」という仕組みで決まる。
この税金は原子力など発電所周辺の地域振興にも充てられており、
販売電気１０００キロワット時につき３７５円の税金がかかっている。
現在、一般的な家庭で年１４００円程度を負担、
２０１０年度は約３３００億円の税収を見込んでいるが、
仮に税率が２倍になれば、家庭の負担は２８００円に増え、
税収は６６００億円に膨らむことになる。
国民に広く薄く負担させて賠償に充て、東電も延命させる。
政府や財務省、東電にとっては理想的なシナリオかもしれない。
しかし、前出の山崎氏は「そもそも消費者は原発事故で不自由な思いをしている被害者。
なのに、さらに電気料金を引き上げるというのは、
いくら独占会社といってもやりたい放題すぎるのではないか」と批判する。
電気料金に含まれる税金を引き上げることの問題点についても指摘する。
「税金の部分を上げるということは、東電管内以外の人も賠償金を負担すること。
他の電力会社は株主にどう説明するのか」
■給与水準高く少々のカットは生ぬるい
これとは別に、東電は燃料価格上昇を理由に４カ月連続で電気料金を値上げする方針で、
東電管内の標準家庭の料金は、３－６月の４カ月で２３０円以上の引き上げとなっている。
こんな状況で、さらなる値上げしか方法はないのか。
企業法務に詳しいアサミ経営法律事務所の浅見隆行弁護士は、
「いまの東電は、新たな借り入れや社債発行、増資が難しく、
国が東電に貸し付ける場合も財源調達は簡単ではない。
徹底したコストカットと資産売却が前提だが、
残された手段は電気料金引き上げと増税しかない」と一定の理解を示す。
こうした声を見越してか、東電が社員の給料２割カットや数千人規模の人員削減、
保有株や資産の売却などを実施するといった報道が次々と出ている。
ただ、前出の山崎氏はこう見る。
「東電の給与水準はもともと高いので、少々の給与カットはなまぬるい。
取締役の相当数の退陣や幹部社員のリストラ、株主責任を取るための減資など、
ケジメをつけ、発電と送電の分離、東西の周波数統一などに踏み込んだうえでの
電気料金値上げでないと、不公平感は払拭できないだろう」
本来、これだけの問題を引き起こした場合、全役員を無報酬とし、役員退職金も返上し、
従業員の給与カットと資産売却を行うのが常識だ。
東電が、こんなことすらできない、ここまで腐った会社だったとは・・・
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