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2011.04.28
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カテゴリ： 政治・官僚・公務員
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名古屋市議の報酬半減、８百万円に…全会一致で
名古屋市議会は２７日、市議報酬（約１６００万円）について、
当面の間、年額８００万円に半減する条例を全会一致で可決した。
読売新聞が全政令市の報酬（２０１１年度見込み）を調べた結果、
全１９政令市の中で最も低い額となる。
全５会派が共同提案した。
しかし、最大会派「減税日本ナゴヤ」は引き続き、年８００万円の恒久化を目指している。
一方、自民、民主は、市民や専門家で構成される第三者機関を設置して
適正な報酬額を決めることを求めており、恒久化を巡っては曲折が予想される。
閉会後、河村たかし市長は「議員のボランティア化に向けた一歩。
報酬半減案は、河村市長が昨年２月議会に初めて提案したが、５回にわたって否決され、
「議会は改革に及び腰だ」と市長主導の市議会解散請求（リコール）運動のきっかけにもなった。
国会・地方を問わず、財政赤字の削減は、まず、公務員給与と議員歳費の削減からでしょう。
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