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2011.05.01
テーマ： 政治について(23264)
カテゴリ： 詐欺・訴訟・犯罪・トラブル・迷惑電話
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実録報道 日本の恥 菅直人の 官邸の中心で 「俺に重要な判断と責任を押し付けるな」と叫ぶ
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大醜態！ 東電ｖｓ政府、原発事故賠償押し付け合い
東京電力福島第１原発事故の巨額賠償をめぐり、
東電と政府による被災者そっちのけの“押し付け合い”が激しさを増している。
負担額に上限を設け、あわよくば「免責」の適用もうかがう東電に対し、
政府は税金の投入を最小限に抑える方針。
どちらに転んでも、電気代か税金のいずれかが上がり、国民が尻拭いさせられるわけだが…。
「（免責について）そういう理解があり得る」
東電の清水正孝社長は、
原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）に基づく免責適用について、こう言及した。
同法には「異常に巨大な天災」時には免責が適用されるとある。
それでもなんとか賠償責任を免れたいというホンネが垣間見えた。
これに対し、菅首相は国会で
「財源は国民の税金。国がすべての賠償責任を負うのは違うのではないか」と答弁。
枝野幸男官房長官も「国会などでも大津波によって事故に至る危険性が指摘されていた。
免責条項に当たる状態ではない」と、東電の主張をバッサリ切り捨てた。
責任の醜い押し付け合いが続いているが、
水面下では、経済界から東電擁護の動きが活発化しているという。
「東電に巨額賠償がのしかかれば、企業体の存続は不可能で、
国有化や分社化の議論は避けられない。
これまで最高ランクの格付けだった東電の社債は暴落し、
すでに底値を付けた株式も文字通り紙きれと化します。
政府に東電の免責適用を強く働きかけているのです」（経済アナリスト）
日本経済の大混乱を避けるためにも政府がすべて肩代わりすべし－という論理だが、
いずれにしてもまずは東電がギリギリまで“血を流す”のがスジ。
しかし、清水社長は単純計算でもまだ約２０００万円が残る
役員報酬の５０％カットについて「大変厳しい」と放言するなど、
故郷を捨てざるを得ない福島県民をよそに、東電と政府の責任のなすりあいは続く。
責任から逃げまくる伝染病「菅フルエンザ」が東電にも伝染しています。
東電の原発部門を政府が買い取り国有化し、東電がその売却資金を賠償金に充当し、
原発の運転が再開できたら、東電に高額で売電するのはどうでしょう。
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