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2011.12.09
カテゴリ： 株式・金融市場
ユーロ殲滅を目的とした、通貨戦争かもしれない。
ユーロ圏の首脳が協議しても、馬鹿の集まりの野田民主党と同様に、馬鹿の１７乗になり、
事態の収束よりも、各国の国益優先で、混乱が拡大するだけなのだ。
◎ＥＵ首脳、新たな財政の枠組みに関する基本原則に合意
◎フランスとドイツ、財政規律強化のためＥＵ条約改正を要求
◎ドイツ、首脳会議声明草案に盛り込まれた一部項目に反対
新たな財政統合の基本方針について合意した。
この当局者は、合意項目のひとつとして、財政規律に違反した国に対する制裁発動を挙げた。
制裁は、資格要件を満たした加盟国の４分の３の反対がない限り、
自動的に発動されるという。
また、均衡財政を目指す新たな財政規定を各国の憲法や法規に盛り込む方針も承認した。
一方、ユーロ圏の恒久的救済制度となる欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の強化方法や、
ＥＳＭに銀行免許を付与すべきかどうかについては、依然議論が続いている。
新たな合意がＥＵ条約の大幅な改正を必要とするかどうかについても、
見解が分かれているという。
ファンロンパイＥＵ大統領は、ＥＵ条約の全面的な改定は避け、
加盟２７カ国全てが合意することを望んでいる。
そうすれば、加盟国すべての批准は不要になり、
新たなルールを迅速に適用できるとしている。
それに対し、ドイツのメルケル首相は、新たなルールに重みを持たせるには、
ＥＵ条約の全面的な改正が必要だと主張している。
それが合意を困難にしている」と述べた。
ドイツとフランスは、２７カ国で合意できなければ、
ユーロ圏１７カ国内だけで合意することが可能、との見方を示している。
ドイツはまた、首脳会議の合意案がリークされた直後、
ＥＳＭに銀行免許を付与することや、
ユーロ圏共同債の発行などの提案を拒否する考えを表明した。
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