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2011.12.23
カテゴリ： 株式・金融市場
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【お金は知っている】日本の“ドル崩壊論”あまりに幼稚！
日本では多くの評論家諸氏が、
ドル基軸通貨体制や、米国資本主義体制が今にも崩壊するとの言説を唱えている。
覇権国アメリカはリーマン後、ドルを３倍以上も刷って経済システムに流し込み、
紙くずになりかけた住宅ローン証券化商品や米国債を買い上げてきた。
このためにドル相場は下落基調にある。有り余るドルは金（きん）、原油、穀物など
国際商品になだれ込み、価格をつり上げてきたが、それはドルへの信認低下の表れだ。
だが、こうした表面的な市場動向だけでドルやアメリカの時代が終わったと決めつけるのは、
感情論に過ぎない。
現実はどうか。
むしろドルが安くなれば、米国は巨額の富を手に入れる。
ドル崩壊とは米国債が暴落する状態を指す。
というのは、ドルの価値を代表するのはドル建ての金融資産であり、
金融資産を代表するのは国債である。
米国債はドル安でも下落するどころか、逆に相場が上昇している。
グラフはドル安がいかに米国を安定させるかを示す例である。
米国は対外債権から対外債務を差し引いた純債権がマイナス、つまり純債務国である。
２０１０年末で２兆４７００億ドルの純債務がある世界最大の債務国であり、
同時期に３兆９００億ドルの純債権を持つ日本は世界最大の債権国である。
では、債務国の米国は没落し、債権国の日本は豊かになるかと言うと、逆である。
一国の純債務や純債権というものは貿易収支と対外投資などの所得収支の合計額、
経常収支が赤字だとその分、国外への債務が増える。
グラフは米国の１０年間の経常収支累積額と対外純債務増加額を
ドルの対主要国通貨平均相場を比較した。
２０１０年までの１０年間の米経常収支赤字累積額は５兆７８００億ドルで
その分、純債務が増える要因になる。
差額はどこに行ったのだろうか。
答えは、米国企業や米国民の資産の部である。
米国企業や個人は１０年末時点で海外に２０兆３２００億ドルの資産を持っている。
海外資産の多くはユーロ、カナダ・ドル、円など現地通貨建ての資産になるのだが、
ドルが投資先の国の通貨に対して安くなれば、ドル建て換算すれば資産はその分だけ増える。
米国の対外負債というのは日欧などが米国内に持つ資産のことでドル建てで表示されるので、
ドル相場の変動とは無縁である。
例えば、ことし１１月時点でドルの平均相場は前年比で６・２％下落している。
大ざっぱに計算すれば、これだけで２０兆３２００億ドルの６・２％、
約１兆２６００億ドルだけ資産が増える。
ことしの経常収支の赤字が２０１０年並みの４７００億ドルとしても、帳消しにされ、
さらに７８９０億ドルのおつりがくる。
グラフに戻ると、２０１０年までの１０年間で５兆１８００億ドルも
米国はドル安に伴う資産益を獲得している。
米国はドル安だからこそ、ドル相場や米国債相場を安定させられるマジックを駆使している。
ワシントンはさぞかし日本の幼児的なドル崩壊論をあざ笑っているだろう。
（産経新聞特別記者・田村秀男）
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