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2012.01.30
テーマ： 政治について(23241)
カテゴリ： 政治・官僚・公務員
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民主党のマニュフェストは全部嘘だった
消費増税の“まやかし”…失政の穴埋めしたいだけ
岡田克也副総理は、「年金制度の抜本改革を実現するには、
２０１５年に消費税率を１０％に引き上げた後、さらなる増税が必要」と述べた。
この時期に年金改革とさらなる増税を持ち出した理由は何だろうか。まず政治的な思惑だ。
自民党は２０１０年の参院選挙で消費税１０％を公約している。
しかし、民主党に対してマニフェストに書いていないという理由で協議を拒否している。
一方、公明党は年金を含めた社会保障の改革全体像を示せば協議に応じる可能性を
示唆している。そこで、民主党は最低保障年金を含めた年金改革を言い出した。
公明党を協議の場に引き出せば自民党もついてこざるを得ないと踏んでいる。
もう一つの理由は、原理主義者である岡田副総理の持ち味だ。
「年金制度創設のための法律を平成２５年（２０１３年）までに成立させる」
と書かれている。
民主党はマニフェストに書かれていない消費税増税を行うので批判されているが、
最低保障年金でマニフェストをきちんと実行すると反論したいのだろう。
今回の消費税増税は社会保障のためであると民主党は強弁している。
しかし、実際のところ、民主党政権になってからマニフェストで約束した
予算組み替えや無駄カットができていないのに新たな政策を上乗せした。
そのために、自公政権時代より予算歳出規模は１０兆円以上膨らんでおり、
それを消費税増税で穴埋めしたいだけだ。
国会審議ではこうしたまやかしが明らかになるだろうから、
最低保障年金もやるといって争点の分散化を図ってきたのかもしれない。
民主党にとってうまくいくものかどうかはわからない。
これまでは自民党で社会保障・増税路線を指導してきた与謝野馨氏に従う形で
最低保障年金は封印してきた。自民党の年金政策とは相容れない考えなので、
自民党が消費税増税に賛成と言わなくなる可能性があるからだ。
与謝野氏は自民党が乗れるような方向で消費税増税問題を民主党内で進めてきた。
今の民主党の社会保障と税の一体改革に、最低保障年金は含まれていない。
これを新たに作れば、さらに消費税が必要になるのは当然である。
政治的思惑で公明党を引き入れるための年金改革であったが、
いきなり消費税増税を岡田副総理に言われたので、
公明党もおいそれとは協議に入りにくくなってしまった。
政治的駆け引きが苦手な岡田副総理らしい話だ。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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