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民主党のマニュフェストは全部嘘だった
伊・スペインの銀行が再び空売りの標的、貸し株比率上昇
［ロンドン／ミラノ １４日 ロイター］
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の資金供給によって欧州の銀行セクターの
健全性をめぐる当面の懸念は和らいだ。
しかし、フランス、イタリア、スペイン、ベルギーの各国が
２月に金融株の空売り禁止措置を解除してから数週間のうちに、
空売り筋は再び相対的に経営基盤の弱い銀行を標的にしている。
金融株でどの銘柄の空売り意欲が強いのかを知る目安となるのが、
流通株式総数に対する貸し株の比率だ。証券金融調査会社データ・エクスプローラーズの
統計によると、フランスとベルギーではこの比率は平均的に空売り禁止措置導入前に比べて
この比率が上がっている。
欧州の銀行セクター全般は、ＥＣＢの長期資金供給（ＬＴＲＯ）を通じて下支えされ、
主要銀行株指数 の年初来の上昇率は１９％を超えた。ハムステッド・キャピタル
（運用資産５億ドル）のヘッジファンドマネジャー、レックス・ファン・ダム氏は
「ＥＣＢが銀行セクター全体に命綱を与えたので、市場心理は大きく上向いている」
と指摘した。
しかしユーロ圏周縁国でぜい弱なバランスシートを抱える銀行にはなお、
空売りの攻撃に対するもろさが残されている。
データ・エクスプローラーズのウィル・ゴードン調査部長は
「今後空売りが増えるとすれば、問題のある特定銀行の経営基盤に焦点を当てた形になる」
と述べた。その上で、空売り禁止が解除されて以降はイタリアの銀行株、
＜イタリアにおける標的＞
イタリア第３位のバンカ・モンテ・デイ・パスキは、空売り対象として
脚光を浴びている銘柄の１つだ。貸し株比率は４．３％で、
昨年８月に空売り禁止が実施される前に比べて２倍になった。
イタリアの銀行の平均的な貸し株比率は１．２％。
株主資本利益率（ＲＯＥ）が２．４％にとどまり、
より厳格な欧州連合（ＥＵ）の規制の基準を満たすには
３３億ユーロ（４３億ドル）も資本が不足しているため、欧州で最も弱体とみなされている。
さらにバンコ・ポポラーレは貸し株比率が１１．４％と、
空売り禁止を最近解除した４カ国の金融株の中では２番目の高さにある。
最も高いのはスペインのバンコ・ボプラール・エスパニョールの１１．５％だった。
バンコ・ポポラーレは空売り禁止前に既に貸し株比率が７．７％に達していた。
また禁止解除後は、ＥＵの規制強化対応で増資は必要ないという
同行の最高経営責任者（ＣＥＯ）の主張に投資家が疑念を抱いているとみられることから、
貸し株比率が急速に上昇した。
パリに拠点を置くあるアナリストは「イタリアは今年景気後退が予想され、
国内事業の占める割合が大きい銀行は、
資産の劣化と引当金の積み増しという事態に直面するだろう」と話した。
このアナリストによると、ポポラーレとモンテ・デイ・パスキの２行は、
ウニクレディトと違って国外業務はわずかで、実質的に国内業務の銀行であり、
その点からなぜ投機的な空売り先として妙味があるとみられているか説明できる。
ポポラーレは、自己資本比率引き上げのための資産売却を予定しているが、
このような環境で売却方法を見出すのは簡単ではないだろうという。
＜国内事業の高さ＞
イタリアとスペインの銀行は、平均的にみても他の市場と比べて、
空売り禁止解除後に貸し株比率が上昇している。これらの銀行は国内業務比率が高く、
景気後退の深刻化を最も反映するとみられがちなためだ。
ただ、株価の動きは空売り筋の思惑通りになってるとは限らない。
イタリアでは、金融株はミラノ株式市場の銘柄全般に比べて貸し株比率が高くなっている
とはいえ、実際のところ銀行株はＦＴＳＥ・ＭＩＢ指数.FTMIBを
アウトパフォームしている。
ＥＣＢの２回にわたるＬＴＲＯは、スペインよりもイタリアの銀行にとって
より大きな助けとなり、スペインの銀行株は空売り禁止が解除された２月１５日以降で
６．６％下落した。
空売り禁止解除後には特にスペインの銀行株に対する
プットオプション（売る権利）への関心が高まっているとの声もある。
ＢＮＰパリバで株式とデリバティブ（金融派生商品）戦略を統括する
Kokou Agbo-Bloua氏は、スペインの銀行株は、
不良債権や同国の高失業率をめぐる市場の懸念があるので、
足場が一段と弱くなっているとみなされているとの見方を示した。
（Michel Rose、Alessandra Prentice記者）
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