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2012.03.17
テーマ： 年金制度はどうなるの？(332)
カテゴリ： 年金・老後
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民主党のマニュフェストは全部嘘だった
【検証 年金危機】責任逃れ厚労省 危ない基金をわざと放置
姑息な会計基準の見直し、変更
ＡＩＪ事件で、中小・零細企業が集まってつくる
厚生年金基金の積み立て不足（代行割れ）が浮き彫りになった。
厚労省によると、全国５９５基金のうち４４５基金が代行割れだ。７割超である。
東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏が言う。
「代行割れは債務超過と同じです。一般企業に当てはめれば経営破綻ということになります。
７割以上の基金が“倒産”同然なのに、いまも存続しています。
異様としか言いようがありません」
そんな破綻基金が、なぜ存続可能なのか。そのカラクリは厚労省の巧みな仕掛けにある。
代行割れに陥った。
厚労省は破綻の雪崩現象を避ける方法を編み出す。会計方法を変えたのだ。
もともと基金の年金資金は、取得時の原価で評価することになっていたが、
９７年度に時価へ変更が認められた。
しかも収支は単年度ではなく、過去５年間の平均で計上することまで了承したのだ。
ただし、原価か時価のどちらかを選択した後の変更は認められなかった。
これで資金難にあえいでいた基金のバランスシートは一時的に改善した。
しかし、上っ面の場当たり的な救済は長くは続かなかった。
運用難に苦しむ基金はその後も増え続けたのだ。
０８年に厚労省は、今度は原価と時価を選択後に変更することを認めると言い出し、
それまでの方針をコロッと変えた。
それ以降も、厚労省の“会計操作”は止まらず、実質破綻している基金を延命させている。
「旧社保庁ＯＢら６４６人がさまざまな基金に天下っています。
基金救済より、天下り先確保が優先だから、基金の生殺しのような状態が続いているのです」
（経済ジャーナリスト）
基金の担当者からは、「毎年のように厚労省から通知が来る。
という嘆きが聞こえてくる。
天下りのための基金延命など全く意味がない。
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