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カテゴリ： 政治・官僚・公務員
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橋下市長の“国盗り”ブレーン１８人！その知られざる素顔
大阪市の橋下徹市長（４２）による「国盗り＝国政進出」への期待感が高まっている。
既成政党に対する不信感、失望感が最大の原因といえ、
代表を務める「大阪維新の会」（維新）は次期衆院選を見据えて、
候補者の選抜作業と、選挙公約「維新八策」の練り直しを進める構え。
「何も変えられない政治」から、「決断して、変える政治」への大転換だ。
こうした「橋下改革」を支えるのが、凄腕ブレーンたちだ。彼らの知られざる素顔に迫った。
「（維新政治塾の）塾生を中心に考えるべきだ。
維新の会として最終決定はするが、まだ決める段階ではない」
橋下氏は１６日、次期衆院選への候補者擁立について、こう語った。
３月に立ち上げた政治塾では６月中をメドに、
現在の受講生約２０００人を８００～１０００人程度の塾生に絞り込むという。
これと並行して、選挙公約「維新八策」の基本項目の整理も進めている。
大阪府市の改革や、日本の統治機構の仕組みを変えるため、
橋下氏のもとに集まった１８人のブレーン＝ 別表 ＝は圧巻だ。
進められない既成政党や、既得権に固執する霞が関官僚らを凌駕する強力布陣といえる。
「橋下改革」の推進役として、現在、橋下氏の信頼が最も厚い人物は、
慶応大学総合政策学部の上山信一教授（５５）だ。
専門は公共経営学。市の特別顧問を務める。
２人の出会いは２００８年、橋下氏が大阪府知事に就任直後、
ともに直感的に「（彼となら）悲願の行政経営ができる」（橋下氏）、
「この男となら改革できる」（上山氏）と思ったという。
上山氏のエリート人生は華麗だ。１９５７年、大阪市生まれ。
８０年、京大法学部卒業後、国家公務員上級職試験トップで運輸省（現国交省）に入省。
８４年、米プリンストン大で修士号取得。
退社後、米ジョージタウン大政策大学院研究教授を経て、現在にいたる。
維新関係者は「上山氏は０５年から、当時の関淳一市長らの依頼で
大阪市の『職員ヤミ金』などにメスを入れた。さらに本格的改革に着手しようとした矢先、
市長落選で改革が頓挫しかけた。そんなとき、橋下氏と出会い、府の特別顧問に就任した」
と語る。
府知事時代、橋下氏は教育改革や、伊丹空港と関西国際空港の統廃合などに取り組んだ。
今は市長として、大阪都構想や交通局問題、脱原発にもウイングを広げ、
民主党政権を揺さぶり、国政もターゲットにする。
これらの下支えをしているのが上山氏とされる。
「福島第１原発の事故が起きて、事故前とは全てが変わった。
地元の判断は十分に尊重した上で、
最後は関西府県民が（再稼働の可否を）選択しないといけない」
橋下氏は１４日、福井県おおい町議会が
関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に同意したことを受け、こう語った。
以前は「脱原発」から距離を置いていた橋下氏だが、
原発再稼働に反対するなどボルテージをあげる。
こうした「脱原発」の理論的支柱となっているのは、
環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長（５３）。やはり市の特別顧問だ。
大飯原発の再稼動に際し、大阪府市は「原発から１００キロ圏内の自治体との安全協定締結」
「使用済み核燃料の処理体制確立」など８条件を公表したが、たたき台を作ったとされる。
飯田氏は１９５９年、山口県生まれ。８３年、京大大学院修了後、神戸製鋼に入社。
電力中央研究所などを経て、環境エネルギー政策研究所代表。
「大飯原発が動かなくても、関西圏の電力は間に合う」が持論。
ソフトバンクの孫正義社長とも気脈を通じる。
飯田氏の持論などを政策として肉付けして立案するのが
「改革派官僚」として現職時代からメディアで活躍し、
「（大阪は）『アンチ東京』といいながら、大阪独自の戦略を持っていなかった」
と語る元経産官僚の古賀茂明氏（５７）。
「現職官僚だった２０１０年、古賀氏は参院予算委員会に参考人として出席し、
民主党政権の天下り政策や公務員改革制度を徹底批判した。当時の仙谷由人官房長官に
『こういうやり方は彼の将来を傷つける』と恫喝を受け、一躍、時の人となった。
だが、その後、大臣官房付として長期間留め置かれる、イジメに近い人事措置が取られた」
（自民党中堅議員）
古賀氏は１９５５年、長崎県生まれ。
８０年に東大法学部卒業後、通産省（現経産省）に入省する。
「旧大蔵省からも内定を受けたが、
『東大法学部と同じでつまらなさそう』と言って蹴ったという伝説もある」（同）
大阪市には、１８人の特別顧問以外に、３５人の特別参与がいる（５月１日現在）。
橋下氏は、大阪だけでなく、日本の統治機構の仕組みを変え、
政策が実現できるシステムに変えようとしている。
凄腕ブレーンの活用術について、
特別顧問の１人、山田宏氏はかつて、夕刊フジの取材に応じ、こう語った。
「朝、パソコンを開くと、橋下氏から政策課題などについて『この件をどう思いますか』
『どう判断しますか？』といったメールが複数入っている。
市幹部や顧問らに一斉送信したもので、全員が意見や問題点などを返信する。
オープンな場での議論なので、人間関係に気を回すこともなく、
目的に向けて力を合わせられる。橋下氏はほぼ即日、決断して指示を伝える。
このメールは将来、情報公開の対象になり、透明性も高い」
橋下改革は、日本を変えられるのか。（田村建雄と本紙取材班）
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