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2012.09.03
テーマ： 官僚・公務員(237)
カテゴリ： 政治・官僚・公務員
家賃滞納の職員…業務は「滞納税の徴収」！？ 奈良市の“トンデモ人事”
奈良市の男性職員（５４）が約５年間にわたり、
入居する市営住宅の家賃計約２５０万円を滞納したとして、
奈良地裁は８月２２日、男性に部屋の明け渡しを命じる判決を言い渡した。
明け渡しを拒むこの職員は、市側の訴えを認める判決を不服とし、大阪高裁に控訴した。
職員は、家賃滞納時に市から住宅手当を受け取る一方、
滞納市税の徴収業務にあたる部署にも所属していた。
あまりにも市民感覚とかけ離れた対応ぶりに、
専門家は「行政に対する市民の信頼を損ねる行為だ」と指摘している。（山本考志）
■今回だけでない滞納
昭和６１年、交通の利便性がいい奈良市内の繁華街近くに完成した。
間取りは３ＤＫで６０戸。ファミリー世帯が入居している。
判決や市の説明などによると、この職員は平成９年（名義上）から
この市営住宅の賃貸借契約を結び、１８年９月～２３年１２月の間、
４万６２００～５万４００円の家賃５２カ月分、計２４８万３９００円を滞納したという。
市は今年３月、市議会定例会の一般質問で、
議員からの質問に答える形で職員の家賃滞納を公表した。
公表の際、他の市職員１１人分の市営住宅の家賃や市税なども合わせて、
計約５３７万円の滞納が明らかになった。
職員との賃貸借契約を解消した市は、部屋の明け渡しなどを求め、奈良地裁に提訴。
職員はその後、滞納分を全額支払った上で、明け渡しを拒んでいた。
１８年に大阪高裁で職員に支払いを命じる判決が確定した際は、
市は給与を差し押さえて徴収したが、その間にも職員は新たな滞納を繰り返していた。
市の担当者は「職員は単なる経済的な理由からではなく、
市の家賃制度に反対する意思表示として滞納を続けていた」と打ち明ける。
■家賃制度の改訂に抗議？
現在は年４回、入居者を募集。管理する約２３００戸のうち約２１００戸が入居している。
平成１０年には、公営住宅法の改正を受けて家賃制度を改訂。家賃の上限を定めた
「法定限度額方式」を廃止し、所得に応じて額を決める「応納応益方式」を新たに導入した。
市などによると、職員は、実質的な家賃の引き上げにあたる新方式に対し、
抗議の意思をこめて家賃の滞納を始めたという。
市の度重なる督促に対しても、憲法が定める「生存権」を根拠に支払いを拒み続けた。
市の担当者は「市営住宅をめぐっては、収入の基準を超えた入居者に
明け渡しの努力義務を求める通知が行われないなど、
市側のチェックが甘くなるケースがあった」と認める。
■住宅手当も受給
職員は滞納を続ける一方で、２２年７月～２４年２月には、
市から月２万３８００円の住宅手当を受給していた。
手当の申請には数カ月分の家賃支払いが必要となる。
職員は２２年４月～２３年２月には家賃を支払い、市の人事課に対し支払い証明書を提出。
手当の支給が始まってしばらくすると、再び滞納を始めた。
一方で、職場では２２年４月から「滞納整理課」の係長に配属された。
市営住宅の家賃を滞納していた職員が、
市民から滞納市税を徴収する立場に就いたことになる。
市は「納めるべき家賃を滞納している者が、徴収に当たるのは不適切」として、
今年４月の人事異動で職員を保護第２課の主任に配置転換した。
■「市民の信頼損ねる」
奈良市では１８年、環境清美部（現・環境部）の男性職員が、
病気を理由に５年間で８日しか出勤せず給与を受け取っていた問題が発覚。
男性職員は同和団体支部幹部として市職員に圧力をかけたとして職務強要罪で起訴され、
奈良地裁で有罪判決を受け、確定した。
また、家賃滞納の職員が所属していた滞納整理課では
２３年８月、幹部２人が１９～２３年に滞納市税の延滞金約４２７５万円を着服していた
業務上横領事件も発覚。市職員による不祥事は後を絶たない。
公務員のコンプライアンス問題に詳しい
「中川総合法務オフィス」（京都府長岡京市）の代表、中川恒信行政書士は、
今回の家賃滞納を「私的なこととはいえ、市民の信頼を損ねる行為だ」と指弾する。
奈良市は、いまなおこの職員に対して処分を下していない。
こうした対応についても
「家賃の滞納を続けていた職員が一時的にも滞納市税を扱う職場で働き、
いまも税金から給料を受け取っているという事実は、市民の納税意欲を下げかねない。
市は厳正に処分し、速やかに公表すべきだ」としている。
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