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2012.10.19
テーマ： 政治について(23234)
カテゴリ： 政治・官僚・公務員
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《湯浅博の世界読解》「嫌われ者」中国の四面楚歌 ＡＳＥＡＮにも嫌中感情
中国は明らかに、民主党政権下の日本を見くびっていた。
最初の鳩山由紀夫政権は東シナ海を「友愛の海」だといい、
米国排除の「東アジア共同体」を提唱して中国にすり寄った。
続く、菅直人政権は尖閣周辺海域で起きた中国漁船体当たり事件で、
「中国配慮」から容疑者の船長をあっさり帰国させた。
中国当局が抱く民主党政権のイメージは「脅せば屈する日本」の姿であった。
それが尖閣国有化で対日圧力を呼び込む遠因になっていただろう。
「スキあらば盗む」中国流である。
自民党の安倍晋三総裁は、今月１５日に来日した米国務省のバーンズ副長官には
「尖閣で妥協はあり得ないことを明確に中国に伝えてくれ」と述べた。
野田政権の尖閣諸島への対応や、安倍総裁発言に、中国も戸惑う気配がある。
時に強硬な意見を吐く９月２５日付環球時報の社説は、
「日本のポーズや言葉で日本の軟化を読み取るものもいるが、これは願望にすぎない」
と長期化の覚悟を示した。１０月１２日付の環球時報になると、
わざわざ香港の太陽報を引いて「領海争いは南シナ海が先」と転電し、
前線の南シフトを主張した。
「中国の今の実力では、領有権をめぐって全方向に出撃するのは不可能だ。
日本との争いはとりあえず沈静化して、まずはフィリピンと対峙（たいじ）すべきだ」
中国は圧力をかけた相手国がひるみ、国際社会が反応を示さなければ、
逆に相手国が断固として抵抗し、国際社会の中に批判が渦巻けば、一時的には後退していく。
これは１９世紀の世界に跋扈（ばっこ）した帝国主義の特徴と同じである。
元外務省主任分析官の佐藤優氏は、帝国主義がまれに国際協調に転ずるのは、
批判を避けるための一時的な退避で「状況が変わればまたその繰り返し」と述べる。
今後も中国は日本の反応を見るために、国家海洋局などの監視船を尖閣周辺に送り、
恫喝（どうかつ）が常態化するなら、日本は何度でもはね返すだけである。
中国への嫌悪は、尖閣問題だけでなく、南シナ海の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）
でも広がり、中国の四面楚歌（そか）状態が続いている。
今月５日にフィリピンで開催されたＡＳＥＡＮと日米中韓などによる拡大海洋フォーラムで、
中国は「海上協力基金」の名目でポンと３０億元（約３７０億円）を拠出した。
米紙ワシントン・タイムズからは、とたんに「中国はカネで影響力を買った」と皮肉られた。
日本とＡＳＥＡＮが手を結ぶ「反中同盟」につながることへの警戒感がそうさせた
と同紙は指摘した。
ところが中国内では弱腰批判を恐れて“手みやげ”を明らかにしなかった。
だが、そこは外交上手のベトナム代表である。記者会見で暴露した。
ＣＮＮテレビ香港のウィリー・ラム氏に言わせると、
中国は「資源パラノイア」であるという。
採算や危険を度外視して、世界の石油権益を買いまくる。
中国民衆の生活水準が上昇を続ける限り、共産党の一党独裁を許容すると考えるからだ。
武力行使も辞さない強引な姿勢は、すっかり「無責任な当事者」のイメージを定着させた。
（湯浅博）
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