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2012.11.01
テーマ： どんなテレビを見ました？(85322)
カテゴリ： 政治・官僚・公務員
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「特例公債法案」不成立なら１１月に財源枯渇は本当なのか
来年２月までは大丈夫！？
「特例公債法案が成立しないと１１月末に財源が枯渇する」――と
大新聞テレビが一斉に報じ始めている。
たしかに今年度予算９０兆円のうち、３８兆円は「赤字国債」を発行して賄う予定だから、
一日も早く「特例公債法案」を成立させる必要があるのは間違いない。
しかし、本当に１１月末に国庫は底をつくのか。
財務省は当初、１０月末がタイムリミットと警告していたのに、
いつのまにか１１月末に延びている。
自民党には「来年２月」と説明しているそうだ。
本当のタイムリミットはいつなのか？
財務省ＯＢで嘉悦大教授の高橋洋一氏はこう言う。
「１１月末に国庫が底をつくとは考えられません。資金繰りの方法があるからです。
たとえば『財務省証券』の発行です。２０兆円まで発行できます。
今年度会計予算の予算総則８条で、財務省証券及び一時借入金の最高額は２０兆円
となっている。なぜか財務省は〈財政法上、許容されないと考えている〉
と説明していますが、国会が承認しているのだから、発行できるはずです」
国債の利払いのために積み立てられている「国債整理基金」の剰余金を使う手もある。
特別会計の「国債整理基金」はブラックボックスとなっていて全貌は不明だが、
通常、１０兆円のカネが埋蔵金として眠っている。
いざとなれば裏ワザもあるという。
好ましくありませんが、来年度の収入のために１月から来年度の債券を発行できる仕組み
があります」（高橋洋一氏）
どうやら、少なくとも１１月末に財源が枯渇することはありえない。
民主党と自民党は「特例公債法案」の成立を“人質”にしてチキンレースをしているが、
財務省にだまされているとしたら、バカみたいな話だ。
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