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2013.02.08

馬券脱税　検察側は「仕事じゃないでしょ」「投資に当たらない」と反論

テーマ：ビジネス・起業に関すること。(20412)

カテゴリ：詐欺・訴訟・犯罪・トラブル・迷惑電話

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宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算

金融緩和否定派の手口を暴く　「隠れ日銀」の経歴にも要注意

弁護側の中村和洋弁護士は公判で「あまりに形式的で無責任な判断」としたうえで
「営利目的で一定の利益をあげており、外れ馬券も所得を生み出す原資で必要経費」
などと主張。これに対し検察側は「仕事じゃないでしょ」「投資に当たらない」と反論、
まったくの平行線をたどった。

この反論だと、個人時業主としての競馬投資事業であれば、経費となる？

馬券脱税で懲役１年求刑、有罪ならノミ屋が横行も　正規購入は損？

馬券で稼いだ所得を申告しなかったとして、所得税法違反罪に問われている
元会社員男性（３９）の論告求刑公判が７日、大阪地裁で開かれ、懲役１年が求刑された。

儲けをはるかに上回る追徴課税や『外れ馬券は経費に認められるか』という司法判断に
注目が集まり、この日の法廷には１００人近い報道陣や競馬ファンが殺到、

検察の厳しい姿勢に弁護側は「あきれた求刑。被告にとってあまりに過酷」と憤っている。　

男性はレースデータを基に独自の予想ソフトを開発。
インターネット投票でオッズをにらんで賭け金の配分を変える『大量買い』で
毎レース少しずつ儲ける馬券購入を繰り返し、
２００９年までの３年間に約２８億７０００万円分の馬券を購入、
計約３０億１０００万円の配当を得た。儲けは約１億４０００万円だが、
国税局は当たり馬券の購入費約１億３０００万円のみを経費として、
２８億８０００万円が課税対象に当たると判断。
脱税額を５億７０００万円とし、男性は地方税などを含め約１０億円の課税処分を受けた。

　最大の争点は外れ馬券を経費として認めるかどうか、だ。

国税局の判断は、所得税法の必要経費の規定《収入を生じた行為のために直接要した金額》

１万円買っていた場合、その１万円だけが必要経費という立場。
馬券換金後も手持ちは１０万円のままなのに、そのうち９万円
（配当１０万円－必要経費１万円）は儲けとなり、
これが巨額だと課税対象になるというものだ。

（こんな理不尽な税制は、暴動ものなノダ。この理不尽さは、競馬よりましだが、

株式投資等の分離課税制度も同じだ。）

弁護側の中村和洋弁護士は公判で「あまりに形式的で無責任な判断」としたうえで
「営利目的で一定の利益をあげており、外れ馬券も所得を生み出す原資で必要経費」
などと主張。これに対し検察側は「仕事じゃないでしょ」「投資に当たらない」と反論、
まったくの平行線をたどった。

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巨額の課税処分を受けた男性だが、これまでに計約６８００万円を納税、
現在も月８万円ずつ払っているという。しかも刑事裁判の被告人になったこともあり、
勤めていた会社を１月末で退職。「適正な判断をお願いします」と訴えた。

中村弁護士のもとには競馬ファンから男性に対する励ましの電話やメールが殺到しており、
「競馬はファンの支えがあって成り立っているのに有罪判決が出ると
誰も馬券を買わなくなる。当初は法解釈の問題だけと思っていたが、
だんだん競馬産業に関わる重大な問題だと気づいた」と話す。
課税処分の取り消しを求めた民事訴訟を起こしたことも明らかにした。

日本中央競馬会（ＪＲＡ）法では売り上げの１０％は国庫に入ると定められており、
「もともと税金を納めている。今回の求刑は横暴だ」という認識の競馬ファンも少なくない。

取材にあたっていた競馬ジャーナリストは
「もし有罪判決が出たら、ノミ屋が横行する恐れも。
正規で馬券を購入しても損をするだけと考えるファンも出てくるでしょうから」と話す。

　注目の判決は５月２３日に言い渡される。