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2013.03.07
カテゴリ： 株式・金融市場
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ユーロ危機は“豚”から“魚”へ… ノーマークのオランダにも波及
ユーロ危機が再燃している。
イタリアの総選挙は上下両院とも単独過半数を占める勢力が出ず、
政治的な混迷の度を強めている。
「統治不能」の状態が長引けば再びユーロは混乱のふちに立たされる。
そうしたなか、ユーロ危機は、震源地のギリシャをはじめとした「ＰＩＧＳ」と呼ばれる
南欧諸国から、フランス、オランダを含む「ＦＩＳＨ」へと波及するとの見方が
ささやかれている。さしずめ「豚たち」から「魚」へと危機の舞台は移るということか。
「ＰＩＧＳ」は、
ポルトガル、イタリア（アイルランド）、ギリシャ、スペインの頭文字をもじった造語だが、
並べたもの。
ユーロ第２位の経済規模を誇るフランスと、
これまで取り沙汰されなかったオランダが入っていることに驚かされる。
フランスはドイツとともにユーロの中核国で、ギリシャを支援するトロイカ体制の一角、
ＩＭＦ（国際通貨基金）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事はフランス人である。
その母国フランスの危機が取り沙汰される事態は、危機の深刻さを物語っている。
実際、フランスの２０１２年第４四半期（１０～１２月期）の実質ＧＤＰ成長率は
マイナス０・３％で、通年でゼロ成長に陥ったことが明らかになっている。
それ以上に深刻なのはスペインで、失業率は２５％に及び、
若年層の失業率に至っては５０％超。２人に１人は職がない状態となっている。
現地のテレビでは毎日デモの様子が放映され、社会不安も高まっている。
（アウトライト・マネタリー・トランザクション＝無期限の国債購入）により、
沈静化していたスペインの国債利回りが再び上昇（価格は低下）しかねない
と危惧されている。
そして、危機はオランダにも及ぶ。
これまで南欧諸国の危機に隠れて注目されてこなかったが、
スペインの約５０％、フランスの約４０％を大きく上回る水準だ。
「オランダはスペインに遅れること数年で不動産バブルが生じた」（エコノミスト）
と指摘され、そのツケが同国の金融機関に回り始めている。
オリックスは２月１９日、オランダのラボバンク傘下のロべコを買収すると発表した。
ラボバンク保有のロべコ株式９０・０１％を１９億３５００万ユーロ（約２４０２億円）
で取得するもの。オランダの有力・優良金融機関の筆頭に挙げられるラボバンクが、
傘下銀行を日本のノンバンクに売却することに邦銀関係者も驚きを隠せない。
その背景には、オランダの金融機関が抱える住宅債務という重荷があるともいえる。
オランダは１６３７年、世界最初のバブルといわれる「チューリップ・バブル」が生じた国。
歴史は繰り返されるということか。
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■森岡英樹（もりおか・ひでき） １９５７年、福岡県出身。
早大卒。経済紙記者、埼玉県芸術文化振興財団常務理事などを経て２００４年４月、
金融ジャーナリストとして独立。
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