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2013.03.08
カテゴリ： ビジネス・経営
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アベノミクス効果で賃上げ拡大！ ファミマ、日産…満額回答続々
アベノミクスが、庶民の財布にも恩恵をもたらし始めている。
安倍政権の呼びかけに応じる形で賃金を増やしたり、春闘で満額回答する企業が増えている。
大企業から中堅企業へすそ野も広がりつつある。
「（アベノミクスの）３本の矢で企業の収益機会を増やし、雇用や所得拡大を実現する」
安倍首相は６日の参院本会議でこう述べ、
最近の賃上げの流れに手応えを感じている様子だった。
コンビニ大手のファミリーマートが組合員約２７００人を対象に、
定期昇給１・５％に加え賞与を増額し、
２０１３年度の年収を平均で２・２％引き上げると７日の日経新聞が報じた。
セブン＆アイ・ホールディングスがグループ５４社の５万３５００人を対象に
ベースアップ（ベア）を実施することを決めており、甘利明経済財政・再生相から
「次はファミマに期待している」と“名指し”されていた。
円安傾向を受けて収益改善の期待が高まっている自動車業界では、
日産自動車が今年春の労使交渉で、労働組合の一時金要求（５・５カ月）に対し
満額回答する方針を固めた。ホンダも一時金を満額回答（５・９カ月）する見通しだ。
業績が好調な一部中堅、中小企業にも同調する動きがある。
作業着販売のワークマンは２月に「政権の経済再生策の一つである
賃金アップの要請に賛同する」とし、正社員の賃金を４月以降に３％引き上げると表明した。
メガネ販売のジェイアイエヌも２月末、正社員とアルバイト、パート約１５００人に」
年収の約６％分を賞与として支給。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾主任研究員は、中堅、中小で年収が上がれば
経済への影響は大きいと指摘し
「意思決定の速い中小がいち早く賃上げすれば、大企業の背中を押すことになる」と訴える。
ただ、現状では賃上げに踏み切れるのは、
最高益を更新するなど経営が好調な企業に限られており、
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