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カテゴリ： 株式・金融市場
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2013/5/31 日本株投資戦略 ～債券から株式への資金シフト本格化へ／株価反発に備えよう～
澤上篤人が語る！今取るべき投資家の行動 - 2013-06-01
日本の政府・日銀と株式市場が３流だから、日本の株式市場は金融ヤクザにタカラレルのだ。
ユニクロを利用 ヘッジファンドが“乱高下３本の矢”を駆使してボロ儲け！
東京株式市場は暴騰と暴落を繰り返し、
生きた心地のしない個人投資家も多いなか、
ヘッジファンドなど海外の投機筋は
「先物」「ユニクロ」「アルゴリズム」の“乱高下３本の矢”を駆使して
ボロ儲けしている。そのカラクリと、投機筋暗躍の元凶はどこにあるのか。
日銀は４月に決めた大規模な金融緩和策の継続を決め、
景気判断を「持ち直している」に上方修正したが、追加緩和策は見送った。
市場では長期金利の上昇抑制策として金融機関に年０・１％の固定低金利で
日銀の金融政策については
「国債市場の不安定化や株価急落を受けて、
市場の日銀に対する期待が必要以上に高まっており、
現状維持にとどまれば失望売りリスクもある」（市場筋）との見方もあった。
実際に金融政策の現状維持が発表された直後、東京外国為替市場の円相場が、
１ドル＝９８円台後半から一時９７円台まで円高ドル安が進行。
日経平均先物も１万３５００円台から１万３２００円まで急落する場面もあった。
このところの日経平均の乱高下について
カブドットコム証券チーフストラテジストの河合達憲氏は
「大型連休明けの上げすぎの反動で下落し、
今度は下げすぎの反動で上昇したと考えるべきだろう」と解説する。
ＣＴＡ（コモディティー・トレーディング・アドバイザー）と呼ばれる
商品投資顧問業者など投機筋だ。
「ＣＴＡが主に取引するのは現物株ではなく、日経平均の先物やオプション。
欧米系の証券会社を通じて先物を売り崩すことで、現物の日経平均も押し下げられる」
（準大手証券ストラテジスト）という。
ユニクロで知られるファーストリテイリング株だ。
同社の株価は３万円台と高く、日経平均への寄与度が高い。
つまり、ユニクロ株を上げれば日経平均が上がり、
ユニクロ株が売られれば日経平均も下がるという展開になっている。
「ヘッジファンドは現物株の売買ではユニクロを中心打者にしてうまくやっている」（河合氏）
ヘッジファンドやＣＴＡ、機関投資家が取引する際、
株価や出来高などに応じてコンピューターのプログラムによる売買を行うことが多い。
それが「アルゴリズム取引」だ。
「テクニカル分析で重要な下値抵抗を下回ると、
損切り防止の見切り売りを自動的に出すといったプログラムが組まれている。
こうした売りが大口の投資家から一斉に出るので、
下落局面では下げが一段と加速し、上昇局面では一段と上げることになる」
（前出の準大手証券）
アルゴリズムのプログラムが作動するように、
わざわざ売り込むヘッジファンドもあるというから蛇の道は蛇というべきか。
こうした取引は相場操縦と紙一重の部分もあるが、
海外の投機筋に対する規制当局の動きは及び腰だ。
「外資系の投機筋に対して甘く、国内系の投機筋に厳しい点は否めない」
（前出の市場筋）との批判もある。
暴落は、商品先物で大損のフランスの新興金融機関の売りし掛けだった - 2013-06-09
あるベテラン証券マンはこう指摘する。
「投機筋を規制するとマーケットの活力が失われるのは事実だ。
ただ、普通株の値刻みを１０銭単位にすることが検討されていることを考えると、
取引所がどちらを向いているのかよくわかる。
大量の資金による超高速取引なら銭単位の利ざやでもガッポリ儲けられる」
一方、前出の河合氏は「ＨＦＴ（超高速取引）が乱高下を増幅させた要因にはなっているが、
あくまでもトレードの手法にすぎない。相場の方向性を決めるのは投資家心理。
７月の参院選ごろまでは個人投資家の警戒心は強く、上値はやや重いだろう」とみる。
岩井コスモ証券投資調査部副部長の有沢正一氏は
「マーケット経験則を頼りに動くが、このところの市場の混乱は
日銀の異次元緩和や米国の量的緩和の出口戦略など
“未体験ゾーン”に免疫がなかった要因が大きい」と語る。
そして個人投資家に対してこうアドバイスする。
「投機筋と同じ土俵で戦ってはいけない。
今回の下げでトヨタ自動車が一時６０００円を割り込むなど、
企業の実態に比べると驚くほど安い銘柄がいくつか出てきた。
ここが個人投資家にとっての本当のチャンスだ」
米著名投資家のジョージ・ソロス氏のファンドは
今回のアベノミクスによる円安株高で１０億ドル（約９８０億円）以上を稼いだと言われるが、
５月に大半の日本株を売却したとされる。
そのソロス氏が先週末、日本円売りと日本株買いを再開させたとの観測が報じられた途端、
東京市場は反発機運を高めている。
「海外投機筋を清濁併せのんで、うまくコントロールするのが規制当局の役目」
と前出の準大手証券ストラテジストは述べる。
取引所や監督官庁はどんなメッセージを打ち出せるのか。
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