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2013.06.13
カテゴリ： 株式・金融市場
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2013/5/31 日本株投資戦略 ～債券から株式への資金シフト本格化へ／株価反発に備えよう～
澤上篤人が語る！今取るべき投資家の行動 - 2013-06-01
東証、３度目の「木曜暴落」 一時８７３円安、円高と米株安を嫌気
株式市場はまたも「暗黒の木曜日」となった。
１３日午前の東京株式市場は、一時１ドル＝９４円台まで円高ドル安が進行したことや
米国株安を嫌気して先物主導で全面安となり、
日経平均株価は前日終値比８７３円安の１万２４１５円まで暴落する場面もあった。
終値は８４３円９４銭安の１万２４４５円３８銭。
この日午前のアジア市場も軒並み急落するなど世界同時株安の様相となっている。
前日のニューヨーク株式市場は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を来週に控えて
金融緩和の先行きに不透明感が広がり、ダウ工業株３０種平均は１２６・７９ドル安の
１万４９９５・２３ドルと約１週間ぶりに１万５０００ドルを割り込んだ。
４月４日以来約２カ月ぶりの円高水準となったことも
「主要輸出企業の想定為替レートである１ドル＝９５円前後を突破される非常事態」
（市場筋）として警戒された。
朝方から先物が売り込まれたのにつれて日経平均も下げ止まらず、
一時１万２４１５円と日銀が新たな量的緩和を決めた４月４日以来の安値水準となった。
日経平均は５月２３日に１１４３円安、
３０日に７３７円安と木曜日に記録的な下げとなったが、
またしても「木曜暴落」に見舞われた。
１４日に先物とオプションのＳＱ（特別清算指数）算出を控えて、
「オプションの損失をヘッジしようと先物に売りを出す動きが目立った」（大手証券）という。
香港や中国、韓国などアジア株式市場も１３日午前、軒並み急落した。
量的金融緩和を早期に解除する可能性が浮上してきたことがある。
米国の株式市場に流れ込んできた投資資金が減るとの懸念が広がっており、
これまで「ドル高・米株高」と「円安・東京株高」が同時進行してきた構図が逆転し始めている。
国内では、日銀が１２日の金融政策決定会合で、追加緩和策を見送ったことも、
投機筋などに円買いと株売りのきっかけを与える結果となった。
政府が株価についてコメントを控えるというスタンスは、正論ではある。
ただ、アベノミクスへの支持の背景に円安と株高があるだけに、
投資家は政府や日銀が無策だと受け止めているのも事実」
（ネット証券）との声も聞かれた。
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