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2013.10.05
カテゴリ： 株式・金融市場
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米国初のデフォルトはどう起こるか
米議会が債務上限引き上げで合意しなければ、
米債務は１７日にも１６兆７０００億ドルの上限に到達する見通し。
財務省の日々の収支がどうなるのか正確には分からないため、
デフォルト（債務不履行）がいつ、どのように発生するのか予測するのは難しい。
しかし、財務省の過去の同時期の銀行との取引明細書を見れば、
今後どのぐらいのペースで資金が枯渇していくのか推測することは可能。
以下、財務省の２０１２年１０─１１月の取引明細書を基にデフォルト前後に予想される展開をまとめた。
＜１０月１７日＞
財務省は借り入れを上限以下に抑えるための手段を使い果たし、債券の新規発行が一切できなくなる。
こうした収支の結果、最終的な手元資金は２７５億ドル程度になる見通しだ。
＜１０月１８─２９日＞
この時期、財務省の手元資金は急激に減少する。支出１ドルに対して収入７０セントとなり、
差額を賄うための新規債券発行もできない。
２２日には収入が支出を３５億ドル上回る見通しで、状況は一時的に好転する。
ただそれも長くは続かず、２４日には再び資金繰りが厳しくなる。
財務省はこの日、軍事関連の下請け業者への支払いが１８億ドル、
メディケア（高齢者医療保険）に基づく医師・病院への支払いが２２億ドル、
社会保障関連で１１１億ドルの支払いが見込まれている。
これに対して、税収・その他の収入はわずか９６億ドルと見込まれる。
この時点で、米債券への信頼感が失われる可能性がある。
投資家は毎週、１０００億ドルの米債券をキャッシュアウトする機会があるが、
再投資を選択することが多い。デフォルトへの警戒感から再投資が敬遠されれば、
財務省の資金繰りは一挙に崩壊する。
＜１０月３０日＞
デフォルト発生。政府は７０億ドルの支払いが履行できない状況に陥る。
同様の事態に直面した２０１１年、財務省はすべての支払いを履行するだけの資金を確保するまで
支払いを実施しない計画を立てたとされる。
そのような措置を今回もとった場合、学校向けの６億８０００万ドル、
福祉関連の５億５３００万ドル、防衛関連の９億７２００万ドルの支払いが履行されないことになる。
政府を主要顧客とする企業が受ける打撃は大きい。
デフォルトが続くに伴い支払い遅延が長期化し、数日間で数十億ドルの経済損失となる。
＜１０月３１日＞
今年のハロウィーンは、６０億ドルの国債利払い日でもある。
利払いができなければ、米国債投資にはリスクがないという前提が揺らぐ。
これまで確実に償還されてきたことから、世界で最も低いレベルに抑えられてきた金利は
上昇することがほぼ確実。
株式市場は急落し、消費者の財布のひもは固くなり、景気は一段と悪化する。
この日から財務省は厳しい決断を下し始めることになる。中国の債券保有者に支払うか、
それともアフガニスタンに駐留する軍に資金を提供するのか。オバマ政権は優先順位は付けられない
としているが、アナリストは、政権が少なくとも優先順位付けを試みるとみている。
この分析に協力してくれたシンクタンク、超党派政策センターのアナリスト、
ブライアン・コリンズ氏は
「期日に利払いできないのは、他の支払いができないことよりも深刻な事態」と指摘した。
＜１１月１日＞
この日をもって、米政府は未踏の領域に入る。
理論上、政府はいつまでも債券保有者が損失を被らない状態にしておくことが可能。
利払いをしても余りある税収があり、財務省は他の債務と別のシステムを通じて
債券保有者に支払いができるからだ。
ただそれは、債券以外の支払いがより遅れることを意味する。
米軍は賃借料を払えず、年金生活者は日々の買い物にも困る可能性がある。
一方、もし財務省がハロウィーンの利払いを履行せず、政権与党と野党の対立が解消されない場合、
米国の信用力低下につながる。米ドル、アジアでの銀行融資、イリノイ州の農作物保険コストなど、
あらゆる金融商品の価値に疑問符が付く。
財務省は３日に公表した報告書で「デフォルトすれば前代未聞で壊滅的な打撃となる可能性がある」
とし、「負の波及効果が世界に広がる可能性がある」と指摘した。
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