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2013.11.04
カテゴリ： 年金・老後
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企業年金は確定拠出に向かうべき 個人で加入可能なケースも
１０月１９日付の『日本経済新聞』夕刊は、「企業、年金改革急ぐ」がトップ記事だった。
２０１４年３月期からの会計基準の変更で、
積み立て不足を負債として貸借対照表に計上しなければならなくなる。
企業がこのことを意識して、年金改革を急いでいるのだという。
企業の対策は、大きく二手に分かれている。
ＮＴＴ、パナソニック、全日空などは、企業が年金の給付額を保証する「確定給付型」を改めて、
加入者が自らの年金を個別に運用する「確定拠出年金」への制度変更だ。
他方、伊藤忠商事、丸紅、エーザイ、凸版印刷、富士通などは、会社が保有する株式を
年金基金に拠出するなど、企業年金の立て直しを行っている。支給開始年齢引き上げで
より本質的で、優れた対応をしているのは、確定拠出年金に向かっている企業だ。
思うに、企業年金は、もっと確定拠出年金に向かうべきだ。
そもそも各企業は事業会社であって、運用のプロではない。
あたかも運用会社のごとく、数千億円単位の資産に責任を持って運用を行う経営資源を持っていない。
本業以外の成否で、業績が大きく左右されるのは経営的に愚かだ。
また、確定給付年金を持っている会社の株式に投資する投資家は、
対象企業の事業に対する投資に付け加えて、企業年金が保有する運用資産にも投資させられることになる。
株式に、欲しくもない投資信託がセット販売されているのと同じだ。
確定給付型の年金では、受給資格に制限を付けて社員を会社に縛り付けておく制度設計が可能だが、
これは社員に対してフェアではないし、今や、企業にも不要な仕組みだ。
雇用の流動化促進にも備えて、企業年金の中心は「確定拠出年金」とするべきだ。
確定拠出年金にするのがいい。公務員の年金だけ、勤め先が将来の給付を保証するというのは不公平だ。
確定拠出年金は、普及の拡大が続いており、読者も加入者かもしれない。
確定拠出年金は、自分の資産運用の「一部分」だ。
自分の運用全体の中で、何を割り当てると得かを考えよう。
確定拠出年金では運用期間中に運用益が非課税となる。
預金・債券やバランス型ではなく、手数料の安いインデック・ファンドで、
内外の株式に投資するのが多くはベストだ。
また、会社に確定拠出年金制度がなくても、独自の企業年金がない場合、
個人型確定拠出年金に加入できる。読者の会社の制度を調べてみてほしい。（経済評論家・山崎元）
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