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2016.08.12
テーマ： 老後・相続について(963)
カテゴリ： 年金・老後
金融機関などが提案する老後の資金計画には、
そんな仰天すべき額が提示されていることがある。
子育てが一段落して老後の資金について考え始めるのは50代に差し掛かってからだろうが、
サラリーマンの生涯賃金が2億～3億円といわれているのに、
それから老後のために1億円を用意するなど、到底不可能に思える。
この1億円という数字について、よく根拠とされるのが、
公益財団法人生命保険文化センターが実施する「生活保障に関する調査」の
「ゆとりある老後生活費」に関するアンケート結果だ。
最新の2013年調査によると1ヵ月当たり35.4万円。
確かにこの金額を65歳から90歳までの25年間で合計すると約1億円になる。
だが、そもそもこのアンケート、実際の高齢者の声を集めたものではない。
実は対象は18～69歳の男女。
まだ老後へのイメージが湧いていないであろう若年層にも広く聞いたもの。
生活資金は多いに越したことはないが、現実味がある数字とはいえない。
また、こうした数字を根拠にさまざまな金融商品を薦めながら
ライフプランを提案する金融機関やファイナンシャルプランナーなどの専門家も、
多くはまだ老後を迎えていない現役世代だ。
本当に老後の「リアル」を知った上での提案というより、
自身や自社の利益に誘導する“ポジショントーク”である可能性の方が高い。
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老後の必用資金＝生活費（月額）×退職後の生存月数-退職金等-受給年金額
プランニングの経験上、平均的なサラリーマン世帯の場合、3,000万円程度の場合が多い。
「絶対儲かる」のに金融機関は勧めない「個人型ＤＣ（確定拠出年金）」
日給１万円
オプションの損失は購入代金に限定されます。
数万円投資して損するか数十万円の利益になるか。
ちなみに、今年は毎月3倍～10倍程度の値上りがあります。
損失限定 で大暴落・暴騰時にはその対価は50倍～100倍以上。
2万6,000円 が 5億3,040万円（2万400倍）になりました。
PBR=1倍水準 「14550円」
16930円 PER 14.2倍
16800円 PER 14.0倍
16700円 PER 13.9倍
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