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2016.12.28
テーマ： 年金制度はどうなるの？(332)
カテゴリ： 年金・老後
銀行・証券会社だけでなく、保険代理店までビジネスチャンスと身構えています。
なかでも、特に、自己資金での資産運用をしたこともない担当者程、
研修で教育（洗脳）されたにわか知識で、メリットばかり強調する傾向があります。
当方、２００３年から企業型確拠出年金の導入及び投資教育に関わっておりますが、
個人型確定拠出年金が普及しないのには、大きな理由があります。
加入対象者を拡大したところで、制度の欠陥が改善されていないので、
個人型確定拠出年金の加入者の増大とともに、
銀行の保険販売でのトラブルのような事態が急増することを懸念しています。
たとえば、税制面でのメリットが強調されていますが、
新たに加入対象となる「無収入の主婦・主夫」には所得税軽減のメリットはありません。
最大のデメリットは、加入したら、原則、60歳まで脱退（解約）できないということです。
拠出金（掛け金）の停止は可能ですが、毎月の手数料が引かれ続けます。
現在の金利水準の預金であれば、毎月残高が減少し続けることになります。
その他にも、制度的に大きな欠陥も存在しています。
個人型確定拠出年金の制度を否定するわけではありませんが、
企業型確定拠出年金に比べて、
メリットは少なく、デメリットが大きい制度であることは否定できません。
デメリットを許容できる方にとっては、有効な制度ですが、
新たに加入をお考えの際、制度上の欠陥、デメリットの確認を怠ると、
６０歳まで後悔し続けることとなりますので、
まず、自分で調べて（勉強して）、その上で
自己資金での資産運用を有する複数の金融業者に相談されることお勧めいたします。
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