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2017.09.11
カテゴリ： 政治・官僚・公務員
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内閣府の「忖度」を超えた不正行為
先の国会会期中に、加計問題で関係部門の官僚が大臣に代わって答弁した際、
内閣府の担当官が「記憶にございません」を繰り返し、必要な情報を提供せず、
安倍総理の立場を守ることに専念していた姿が、テレビ・カメラの前に映し出されました。
国民の目に内閣府の答弁は、文科省の現役官僚とともに不信感を持って受け止められました。
官僚も所詮はサラリーマンなので、将来の天下り先を含め、職の確保を優先し、
そのためには内閣人事局、官邸の覚えを良くしておかねばならない立場は理解できます。
官僚の問題というよりも、その人事権を官邸が握る体制にしてしまったことが本来的な問題で、
ここに手を付けない限り、今後も官僚が身を捨てた正義を示すことはまず期待できません。
しかし、「経済最優先」を打ち出す安倍政権の立場を考えてのこととはいえ、
客観的な景気指標の評価、判断までゆがめ、2年近く続いた「景気後退」をなかったことにし、
アベノミクスの成果に傷がつかないようにすることは、
「忖度」を超えた不正行為と言わざるを得ません。
「いざなぎ景気に並んだ」という大ウソ
茂木経済担当大臣が、現在の日本経済が「いざなぎ景気」に並んだ可能性を示唆し、
アベノミクスの成果を訴えた際に、筆者はブログで、
これは実体のない無意味な発言だと書きました。
私のようなエコノミストの目から見ると不自然な発言も、
一般国民からすると「実感はない」と言いつつ、騙されかねないので、
少し実情を紹介しましょう。
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