2009.03.04
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３日はマスク姿で逃げ出したのかと思われ、４日は強気一辺倒の記者会見。
４日朝刊のマスク顔と夕刊の開き直った表情は、対照的でした。
４日の会見のバックに「国民の生活が第一」という文字が並んでいたことも、笑えました。
「政治＜資産＞が第一」というべきじゃないでしょうか。
小沢代表とカネを理解するために、まず小沢代表の政治資金について、おさらいをします。
【１０億円の不動産と２５億円の現金＝小沢代表の政治団体】
問題となった小沢代表の資金管理団体「陸山会」は、「事務所費」名目で、総額１０億円を超す不動産を購入していたことは有名です（高級マンションだけでも、平成６年＝4戸、７年＝1戸、１１年＝1戸、１３年＝2戸、１５年＝2戸を購入した。それも1億円以上のものが3戸も。何のためなの？）。
不動産だけではありません。「現金」も、見事（？）なまでの集金力です。
小沢代表の関係する政治団体は、平成１７年分で、２５億円を超す現金を蓄えていました（「改革フォーラム２１」が新生党から約七億円、「改革国民会議」へは自由党解散当日に自由党から約１３億円の＜寄附＞を受けた。約１３億円のうち５億６千万円は、本来であれば政党の解散時に国へ返還すべき政党助成金でした。この返金を逃れた寄附といわれる）。
４日の会見で小沢代表は、政治資金を公開しているなどと自慢げに語りましたが、『週刊現代』平成１８年６月３日号が掲載した「小沢一郎の『隠し資産』６億円超を暴く」という見出しの記事について、小沢代表は講談社を相手に６千万円の損害賠償を求める訴訟を起こしましたが、１審の東京地裁は「前提事実の重要部分は事実」として請求を棄却し、２審の東京高裁も控訴を棄却しました（損害賠償請求の推移と同様に、国策捜査などといった強気ぶりが、起訴→有罪判決といった経過をたどれば、どうするのでしょうか）。
通常、政治家は政治資金で不動産を購入しないものですが、当時、会見でこの点を突かれた小沢代表は登記簿上の所有者は小沢氏となっていることについて、「私個人としては何の権利ももっていない」と主張した後、小沢代表の個人名義になっている理由を「政治団体の不動産登記は認められていない。登記は個人名で行われるべきことになっている」と開き直っていました。
この時と同じように、形式論をふりかざすことによって、問題となっている事柄そのものの論議に陥ることを、はぐらかす進め方が、４日の会見でも使われたように思えてなりません。
【読売新聞の４日付け夕刊記事と、小沢代表の会見内容との違い】
まずは、読売新聞夕刊から――。
小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、同会が準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）のＯＢを代表とする二つの政治団体から献金を受ける際、同社に請求書を出していたことが、同社関係者の話でわかった。
その後、献金は２団体名義で、請求書の金額通りに行われ、陸山会側からは２団体あてに領収書が発行されていたという。東京地検特捜部も同様の事実を把握しており、小沢代表側が政治団体からの献金は西松建設からのものと認識していた可能性が強いことを示す事実とみている。
複数の同社関係者などによると、こうした献金の要請は、小沢代表の秘書らから同社東北支店（仙台市）などに寄せられていたという。
要請があると、同社では本社の総務・経理部門を統括する管理本部の本部長らが、政治資金規正法違反容疑で再逮捕された前社長・国沢幹雄被告（７０）（外国為替及び外国貿易法違反罪で起訴）らの了承のもとに金額を決定。この金額を伝えられた陸山会側は、改めて請求書を作成し、西松建設に渡していた。
その後、請求書は２団体側に渡り、献金額の振り分けは、団体の手持ちの資金に応じて、決定されていた。
以上の記事を読めば、「企業献金と認識していれば、政党支部で受領していた」などとする小沢代表の会見は、白々しすぎることがよく分かります。
「東京地検は、大久保容疑者の身に事故が起きないうちに身柄を押さえたともいえる」と、元東京地検幹部が４日朝のテレビで語っていました。
内偵で証拠固めをした上での当然の帰結が、今回の逮捕だったと思います。強気の会見は、その場しのぎのものではないのでしょうか。
また、小沢代表は、金の出処を詮索するのは失礼じゃないかなどと会見で語っていましたが、４年間で２１００万円ももらっておいて、そんな言い訳は世間では通用しないでしょう。＜カネ＞についての感覚がマヒしています。
４日朝刊のマスク顔と夕刊の開き直った表情は、対照的でした。
４日の会見のバックに「国民の生活が第一」という文字が並んでいたことも、笑えました。
「政治＜資産＞が第一」というべきじゃないでしょうか。
小沢代表とカネを理解するために、まず小沢代表の政治資金について、おさらいをします。
【１０億円の不動産と２５億円の現金＝小沢代表の政治団体】
問題となった小沢代表の資金管理団体「陸山会」は、「事務所費」名目で、総額１０億円を超す不動産を購入していたことは有名です（高級マンションだけでも、平成６年＝4戸、７年＝1戸、１１年＝1戸、１３年＝2戸、１５年＝2戸を購入した。それも1億円以上のものが3戸も。何のためなの？）。
不動産だけではありません。「現金」も、見事（？）なまでの集金力です。
小沢代表の関係する政治団体は、平成１７年分で、２５億円を超す現金を蓄えていました（「改革フォーラム２１」が新生党から約七億円、「改革国民会議」へは自由党解散当日に自由党から約１３億円の＜寄附＞を受けた。約１３億円のうち５億６千万円は、本来であれば政党の解散時に国へ返還すべき政党助成金でした。この返金を逃れた寄附といわれる）。
４日の会見で小沢代表は、政治資金を公開しているなどと自慢げに語りましたが、『週刊現代』平成１８年６月３日号が掲載した「小沢一郎の『隠し資産』６億円超を暴く」という見出しの記事について、小沢代表は講談社を相手に６千万円の損害賠償を求める訴訟を起こしましたが、１審の東京地裁は「前提事実の重要部分は事実」として請求を棄却し、２審の東京高裁も控訴を棄却しました（損害賠償請求の推移と同様に、国策捜査などといった強気ぶりが、起訴→有罪判決といった経過をたどれば、どうするのでしょうか）。
通常、政治家は政治資金で不動産を購入しないものですが、当時、会見でこの点を突かれた小沢代表は登記簿上の所有者は小沢氏となっていることについて、「私個人としては何の権利ももっていない」と主張した後、小沢代表の個人名義になっている理由を「政治団体の不動産登記は認められていない。登記は個人名で行われるべきことになっている」と開き直っていました。
この時と同じように、形式論をふりかざすことによって、問題となっている事柄そのものの論議に陥ることを、はぐらかす進め方が、４日の会見でも使われたように思えてなりません。
【読売新聞の４日付け夕刊記事と、小沢代表の会見内容との違い】
まずは、読売新聞夕刊から――。
小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、同会が準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）のＯＢを代表とする二つの政治団体から献金を受ける際、同社に請求書を出していたことが、同社関係者の話でわかった。
その後、献金は２団体名義で、請求書の金額通りに行われ、陸山会側からは２団体あてに領収書が発行されていたという。東京地検特捜部も同様の事実を把握しており、小沢代表側が政治団体からの献金は西松建設からのものと認識していた可能性が強いことを示す事実とみている。
複数の同社関係者などによると、こうした献金の要請は、小沢代表の秘書らから同社東北支店（仙台市）などに寄せられていたという。
要請があると、同社では本社の総務・経理部門を統括する管理本部の本部長らが、政治資金規正法違反容疑で再逮捕された前社長・国沢幹雄被告（７０）（外国為替及び外国貿易法違反罪で起訴）らの了承のもとに金額を決定。この金額を伝えられた陸山会側は、改めて請求書を作成し、西松建設に渡していた。
その後、請求書は２団体側に渡り、献金額の振り分けは、団体の手持ちの資金に応じて、決定されていた。
以上の記事を読めば、「企業献金と認識していれば、政党支部で受領していた」などとする小沢代表の会見は、白々しすぎることがよく分かります。
「東京地検は、大久保容疑者の身に事故が起きないうちに身柄を押さえたともいえる」と、元東京地検幹部が４日朝のテレビで語っていました。
内偵で証拠固めをした上での当然の帰結が、今回の逮捕だったと思います。強気の会見は、その場しのぎのものではないのでしょうか。
また、小沢代表は、金の出処を詮索するのは失礼じゃないかなどと会見で語っていましたが、４年間で２１００万円ももらっておいて、そんな言い訳は世間では通用しないでしょう。＜カネ＞についての感覚がマヒしています。
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