2009.04.08
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直轄事業負担金をめぐる橋下大阪府知事の発言が連日のようにマスコミで取り上げられています。
自慢話のようで恐縮ですが、私は2004年3月に、直轄事業負担金を国に出すのであれば、せめて県内企業の受注率をもっと高めるよう国に要請するよう質問しました。
この質問は埼玉建設新聞の1面左肩に掲載され、その後、上田県知事が、国土交通省に受注率引き上げの要請を行ったと記憶しています。
でも、のど元過ぎれば熱さ忘れる、じゃないですが、5年たった今では、県内企業の受注率は、当時よりも低下しるとの記事を先日、読みました。
残念です。
こうした論議が展開されてこなかったことも残念です。
その意味において、橋下府知事の果している役割は、きわめて大きいものがあります。





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最終更新日  2009.04.09 02:14:43
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