2009.07.10
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ホームページ用ﾆ書きましたので､ちょっとトーンの違う文章です。
福永信之県議は６月定例会から県議会少子・高齢福祉社会対策特別委員会の委員長として活躍を開始しました。７月８日に開かれた特別委員会では「介護保険制度」についての審議にあたり、委員長として議事進行。１０日の本会議では、委員会でまとめた意見・提言を県に申し入れるとともに、本会議で委員長報告を行いました。
委員長報告に盛り込んだ委員会での主な論議を紹介します。
１）「介護職に従事していない潜在的有資格者はどのくらいいるのか。また、潜在的有資格者の就職に向け、どのように支援していくのか」との質問に対し、「県内の介護福祉士については、有資格者約３万１千人に対し、介護職従事者は１万人程度であり、また、訪問介護員については、有資格者約１４万人に対し、介護職従事者は１万２千人程度である。従事率はともに低い状況であるので、資格を有する主婦など働く意欲のある方々を対象に、介護分野で働くためのきっかけ作りとなる研修等を行い、再就職を支援してまいりたい」との答弁がありました。
２）「平成２１年度の介護報酬の改定は、まだまだ現場のニーズに応じ切れていないのではないか。県は現場の声をしっかりと把握し、国へ更なる介護報酬の引上げを要望していくべきと考えるが、どうか」との質問に対し、「今回の改定だけで、介護従事者の処遇が改善されるとは考えていない。１０月から新たに導入される交付金制度の成果や、介護保険制度全般の見直し内容などを総合的に勘案し、国へ要望すべきものは要望してまいりたい」との答弁がありました。
３）「特別養護老人ホームについて、入所待機者の現状はどうなっているか。また、県南地域は、開設を希望する事業者が少ないと思われるが、今後、圏域ごとにどのように整備していく方針か」との質問に対し、「平成１９年の調査では、待機者は１万３千人弱であり、若干減少傾向にある。今後の整備に当たっては、市町村の意向等を踏まえ、圏域ごとにバランスを取りながら整備を推進してまいりたい」との答弁がありました。
また、意見・提言の内容は、
１）「介護従事者の賃金アップなど待遇改善に向け、更なる国への要望活動を行うとともに県独自の施策の充実を図ること」
３）「地域支え合いの仕組みづくりなど、元気な高齢者が地域社会で活躍できる環境づくりを推進すること」
の３点です。この３点を県に申し入れました。
福永信之県議は６月定例会から県議会少子・高齢福祉社会対策特別委員会の委員長として活躍を開始しました。７月８日に開かれた特別委員会では「介護保険制度」についての審議にあたり、委員長として議事進行。１０日の本会議では、委員会でまとめた意見・提言を県に申し入れるとともに、本会議で委員長報告を行いました。
委員長報告に盛り込んだ委員会での主な論議を紹介します。
１）「介護職に従事していない潜在的有資格者はどのくらいいるのか。また、潜在的有資格者の就職に向け、どのように支援していくのか」との質問に対し、「県内の介護福祉士については、有資格者約３万１千人に対し、介護職従事者は１万人程度であり、また、訪問介護員については、有資格者約１４万人に対し、介護職従事者は１万２千人程度である。従事率はともに低い状況であるので、資格を有する主婦など働く意欲のある方々を対象に、介護分野で働くためのきっかけ作りとなる研修等を行い、再就職を支援してまいりたい」との答弁がありました。
２）「平成２１年度の介護報酬の改定は、まだまだ現場のニーズに応じ切れていないのではないか。県は現場の声をしっかりと把握し、国へ更なる介護報酬の引上げを要望していくべきと考えるが、どうか」との質問に対し、「今回の改定だけで、介護従事者の処遇が改善されるとは考えていない。１０月から新たに導入される交付金制度の成果や、介護保険制度全般の見直し内容などを総合的に勘案し、国へ要望すべきものは要望してまいりたい」との答弁がありました。
３）「特別養護老人ホームについて、入所待機者の現状はどうなっているか。また、県南地域は、開設を希望する事業者が少ないと思われるが、今後、圏域ごとにどのように整備していく方針か」との質問に対し、「平成１９年の調査では、待機者は１万３千人弱であり、若干減少傾向にある。今後の整備に当たっては、市町村の意向等を踏まえ、圏域ごとにバランスを取りながら整備を推進してまいりたい」との答弁がありました。
また、意見・提言の内容は、
１）「介護従事者の賃金アップなど待遇改善に向け、更なる国への要望活動を行うとともに県独自の施策の充実を図ること」
３）「地域支え合いの仕組みづくりなど、元気な高齢者が地域社会で活躍できる環境づくりを推進すること」
の３点です。この３点を県に申し入れました。
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