2010.01.28
カテゴリ： 政治
２次補正予算が成立しました。国会審議中はなかなか分からなかった全体像について、ようやくまとまった記事が出てきました。２次補正予算が「遅すぎる、少なすぎる」との指摘を受けても仕方ない内容であることがよく分かる記事となっています。
鶴ヶ島市議会の五傳木議員が教えてくれました。
◆二番底回避、効果に疑問＝懸念残る１～３月景気－２次補正成立 【時事ドットコム １月２８日】
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010012800747
２００９年度第２次補正予算が２８日に成立したことを受け、政府は「雇用」「環境」「景気」を柱とする緊急経済対策を直ちに実施する。ただ、対策の効果が本格的に表れるのは４月以降で、１～３月期は前政権が策定した１次補正の一部執行停止に伴うマイナス面の方が大きい。景気二番底の懸念が払しょくできない中、政策の「空白」を招きかねない状況だ。
２次補正に盛り込まれた緊急対策の財政支出額は７兆２０００億円。このうち約３兆円は地方交付税の穴埋めに充てられ、新たな支出を伴わない。財源の大半は１次補正の執行停止分や予備費などで確保し、実質的な追加支出は８４６億円にすぎない。
内閣府は緊急対策の経済効果について、０９～１０年度の実質ＧＤＰ（国内総生産）を０．７％押し上げると試算する。とはいえ、即効性のある施策が少なく、景気息切れの恐れがある１～３月期の押し上げ効果はわずか０．１％にとどまり、１次補正停止の影響を差し引くとマイナス０．１％となる。
さらに、対策の目玉は燃費に優れたエコカー購入の補助金や、省エネ家電の購入を促すエコポイント制度の継続など前政権が手掛けた事業。国会審議でも野党から「２次補正は１次補正のコピー」（茂木敏充・自民党幹事長代理）と厳しい批判を浴びるなど、新味に欠けるのは否定できない。
しかし、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎主任研究員は「雇用・所得環境は厳しく、景気は足踏み状態が続く。もっと大胆な刺激策が必要だ」と指摘している。
◇緊急経済対策の主な施策
財政支出額７兆２０００億円、事業規模２４兆４０００億円
【雇用】（６１４０億円）
▽雇用調整助成金の要件緩和など雇用保険制度の強化（３５００億円）
▽介護・医療分野などでの緊急雇用創造対策費（１６３５億円）
【環境】（７７６８億円）
▽省エネ家電の購入を促すエコポイント制度の延長（２３２１億円）
▽燃費に優れたエコカーの購入補助金の延長（２６０９億円）
▽住宅版エコポイント制度の創設（１０００億円）
【景気】（１兆５７４２億円）
▽住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供する住宅ローン金利の時限的引き下げ
（４０００億円）
【生活の安心確保】（７８４９億円）
▽高齢者医療制度の負担軽減措置（２９０２億円）
▽生活保護による生活支援（１２８６億円）
▽新型インフルエンザの国産ワクチン生産能力向上（ ９５０億円）
【地方支援】（３兆４５１５億円）
▽老朽化した橋や電線の地中化などを支援する地方向け交付金（５０００億円）
▽税収落ち込みに伴う地方交付税の減少分を穴埋めする自治体向け支援措置
（２兆９５１５億円）
（注）カッコ内は財政支出額
鶴ヶ島市議会の五傳木議員が教えてくれました。
◆二番底回避、効果に疑問＝懸念残る１～３月景気－２次補正成立 【時事ドットコム １月２８日】
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010012800747
２００９年度第２次補正予算が２８日に成立したことを受け、政府は「雇用」「環境」「景気」を柱とする緊急経済対策を直ちに実施する。ただ、対策の効果が本格的に表れるのは４月以降で、１～３月期は前政権が策定した１次補正の一部執行停止に伴うマイナス面の方が大きい。景気二番底の懸念が払しょくできない中、政策の「空白」を招きかねない状況だ。
２次補正に盛り込まれた緊急対策の財政支出額は７兆２０００億円。このうち約３兆円は地方交付税の穴埋めに充てられ、新たな支出を伴わない。財源の大半は１次補正の執行停止分や予備費などで確保し、実質的な追加支出は８４６億円にすぎない。
内閣府は緊急対策の経済効果について、０９～１０年度の実質ＧＤＰ（国内総生産）を０．７％押し上げると試算する。とはいえ、即効性のある施策が少なく、景気息切れの恐れがある１～３月期の押し上げ効果はわずか０．１％にとどまり、１次補正停止の影響を差し引くとマイナス０．１％となる。
さらに、対策の目玉は燃費に優れたエコカー購入の補助金や、省エネ家電の購入を促すエコポイント制度の継続など前政権が手掛けた事業。国会審議でも野党から「２次補正は１次補正のコピー」（茂木敏充・自民党幹事長代理）と厳しい批判を浴びるなど、新味に欠けるのは否定できない。
しかし、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎主任研究員は「雇用・所得環境は厳しく、景気は足踏み状態が続く。もっと大胆な刺激策が必要だ」と指摘している。
◇緊急経済対策の主な施策
財政支出額７兆２０００億円、事業規模２４兆４０００億円
【雇用】（６１４０億円）
▽雇用調整助成金の要件緩和など雇用保険制度の強化（３５００億円）
▽介護・医療分野などでの緊急雇用創造対策費（１６３５億円）
【環境】（７７６８億円）
▽省エネ家電の購入を促すエコポイント制度の延長（２３２１億円）
▽燃費に優れたエコカーの購入補助金の延長（２６０９億円）
▽住宅版エコポイント制度の創設（１０００億円）
【景気】（１兆５７４２億円）
▽住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供する住宅ローン金利の時限的引き下げ
（４０００億円）
【生活の安心確保】（７８４９億円）
▽高齢者医療制度の負担軽減措置（２９０２億円）
▽生活保護による生活支援（１２８６億円）
▽新型インフルエンザの国産ワクチン生産能力向上（ ９５０億円）
【地方支援】（３兆４５１５億円）
▽老朽化した橋や電線の地中化などを支援する地方向け交付金（５０００億円）
▽税収落ち込みに伴う地方交付税の減少分を穴埋めする自治体向け支援措置
（２兆９５１５億円）
（注）カッコ内は財政支出額
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