「言い訳」「言い逃れ」「言いくるめる」ことが得意技であり、信念のかけらもない政治家の先頭を走り続けてきた菅さんらしい発言が、今朝の読売新聞１面に掲載されていた。
支持率が下がり始めたことを、今朝のＮＨＫニュースが報じていたが、当たり前だ。
問題は「どこまで落ちるか」だ。
情けないカンさんの発言を転載します。
消費税上げ「早くて２、３年後」...首相が表明
菅首相は２１日、首相官邸で記者会見し、消費税率の１０％への引き上げに言及したことについて、「参院選が終わった段階から超党派で本格的な議論を始めたい。その時に自民党が提案している１０％を参考にしたい。そのこと自体は公約と受け止めてもらって結構だ」と述べ、参院選後に１０％を参考に議論を始めることを公約とする考えを表明した。
ただ、現実に引き上げる時期については、「少なくともこれから２年、３年、あるいはもう少しかかるのではないか」と語った。
税率引き上げ時期については、民主党の玄葉政調会長が「２０１２年秋が最速」としていたが、やや後ろに幅を持たせた形だ。首相は理由として、低所得者の負担緩和のため、食品などの生活必需品の税率を低く抑える軽減税率や、減税や給付金の支給をする「給付付き税額控除」を導入する準備に２～３年が必要になることを挙げた。「選挙（参院選）が終わったらすぐ引き上げるようなメッセージが国民に伝わっているなら間違いだ」とも語った。
首相は「新しいものに使うために（税率を）上げたいと（考えていると）誤解されているとすれば、そうではない」と述べ、使途は基礎年金、高齢者医療、介護を中心とする意向を表明した。また、「大きな税制改正をやる時には、まとまった段階で国民に判断する機会を持ってもらうのは必要なことだ」と語り、増税に関して衆院選で民意を問う考えを重ねて示した。
このほか、沖縄県の米軍普天間飛行場移設に伴う代替施設の位置、工法を８月末までに決めるとする方針について、「決めたら後は問答無用にすることは考えていない。日米合意は合意として踏まえつつ、進め方は米側とも沖縄の皆さんとも話し合っていきたい」と述べた。８月末までの日米合意後も県側の要望に応じた微修正はあり得るとする見解を示したとみられる。
この日の記者会見は１６日の通常国会閉会を受けたもので、首相が「閉会日は時間がとれない」などとして先送りしていた。
