2012.03.04
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野田総理と谷垣総裁が極秘会談し、そのことに小沢一郎が不快感を示し、岡田副総理が政治家同士が会って何が悪いと応酬したとのこと。読売は、極秘会談に公明党があわてていると書いている。
マスコミが、公明党について書く時は、あたかも党全体がそのような空気であるかのように報道するが、公明党の現場では、そのことに違和感を覚えることが多い。だから、報道と全く違う方向で、党の現場が動くことになったりする。
百万言を費やしても「民主党が政権にいること」を肯定することはできない。
民主党が政権の座にあること自体が、この国の災禍の源である。
だから、早期の衆院解散・総選挙は不可避である。
争点は「民主党の政権を倒す」ことである。
消費税増税の可否ではない。
東京電力ですら、民主党政権はまともな話し相手にならないと考えていることは象徴的だ。
大震災のがれきの広域処理が進まないのも、全国の自治体が政権を相手にしていないことの表れであろう。
円高を放置し続け、何の痛痒も感じてこなかったのも民主党政権の閣僚たちである。
今、原油値上げがジワリとのしかかってきているが、これに対してもメッセージゼロが民主党政権である。
違憲状態に突入した衆院定数を放置しておけば「解散できない」と歓迎している連中が民主党の陣笠議員たちである。所詮、その程度の「自分が国会議員であること第一」の連中である。
国会議員の歳費カットが昨秋、期限切れを迎えた時に、何もせず、増税に絡ませて「エセ意欲的姿勢」を見せるのが野田の本質である。
何よりも「総崩れしたマニフェスト」「実現不可能・絵に描いた餅の稚拙な民主党年金改革案」をいまだに「捨てます。年金を政権獲得の道具にして申し訳ありませんでした」と謝れないとことが、野田も最悪の一類である証明である。
そんな男を話し相手にして、谷垣総裁も何を考えてるのか、と思うのが普通の見方である。
きのう３日付け公明新聞の「土曜特集」では、早稲田大学の若田部教授が、ズバリ話していた。
＜１＞政府の経済・財政政策の課題は、との問いかけに「今、政府が行っている政策の大半を反対にすると、いい政策になるのではないか」＜２＞（増税は）震災後の経済政策としては到底考えられない――と。
だから、野田・谷垣両氏が、消費税増税による「話し合い解散」を模索したのだったとすれば、谷垣氏は、最悪の道連れに一歩、踏み出したとしかいえない。愚かだ。
民主党政権は「打倒」すべきであって、話し合ってる場合じゃないと思う。
そうそう、公明新聞の土曜特集は、きわめてわかりやすく、経済のことを書いています。
それから、小沢一郎氏は仮に無罪になろうが、何を語ろうが、「自分の金、政治資金を使った資産形成が第一」の政治家であり、「大震災の起きた年に被災地入りしなかった政治家」ですから、論じる価値もありません（４億円のキャッシュだって、妻・和子が小沢一郎の政治団体に貸している家屋の家賃収入の数年分で賄える金額だ）。
マスコミが、公明党について書く時は、あたかも党全体がそのような空気であるかのように報道するが、公明党の現場では、そのことに違和感を覚えることが多い。だから、報道と全く違う方向で、党の現場が動くことになったりする。
百万言を費やしても「民主党が政権にいること」を肯定することはできない。
民主党が政権の座にあること自体が、この国の災禍の源である。
だから、早期の衆院解散・総選挙は不可避である。
争点は「民主党の政権を倒す」ことである。
消費税増税の可否ではない。
東京電力ですら、民主党政権はまともな話し相手にならないと考えていることは象徴的だ。
大震災のがれきの広域処理が進まないのも、全国の自治体が政権を相手にしていないことの表れであろう。
円高を放置し続け、何の痛痒も感じてこなかったのも民主党政権の閣僚たちである。
今、原油値上げがジワリとのしかかってきているが、これに対してもメッセージゼロが民主党政権である。
違憲状態に突入した衆院定数を放置しておけば「解散できない」と歓迎している連中が民主党の陣笠議員たちである。所詮、その程度の「自分が国会議員であること第一」の連中である。
国会議員の歳費カットが昨秋、期限切れを迎えた時に、何もせず、増税に絡ませて「エセ意欲的姿勢」を見せるのが野田の本質である。
何よりも「総崩れしたマニフェスト」「実現不可能・絵に描いた餅の稚拙な民主党年金改革案」をいまだに「捨てます。年金を政権獲得の道具にして申し訳ありませんでした」と謝れないとことが、野田も最悪の一類である証明である。
そんな男を話し相手にして、谷垣総裁も何を考えてるのか、と思うのが普通の見方である。
きのう３日付け公明新聞の「土曜特集」では、早稲田大学の若田部教授が、ズバリ話していた。
＜１＞政府の経済・財政政策の課題は、との問いかけに「今、政府が行っている政策の大半を反対にすると、いい政策になるのではないか」＜２＞（増税は）震災後の経済政策としては到底考えられない――と。
だから、野田・谷垣両氏が、消費税増税による「話し合い解散」を模索したのだったとすれば、谷垣氏は、最悪の道連れに一歩、踏み出したとしかいえない。愚かだ。
民主党政権は「打倒」すべきであって、話し合ってる場合じゃないと思う。
そうそう、公明新聞の土曜特集は、きわめてわかりやすく、経済のことを書いています。
それから、小沢一郎氏は仮に無罪になろうが、何を語ろうが、「自分の金、政治資金を使った資産形成が第一」の政治家であり、「大震災の起きた年に被災地入りしなかった政治家」ですから、論じる価値もありません（４億円のキャッシュだって、妻・和子が小沢一郎の政治団体に貸している家屋の家賃収入の数年分で賄える金額だ）。
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