埼玉新聞の記事を転載します。

2012年3月17日(土) 　川越市議会は３月議会最終日の１６日、東日本大震災によるがれき処理をめぐり、全国自治体の受け入れが進んでいないとして、市に対してがれきの受け入れを表明することを求める「市民の理解が得られる形での広域がれき処理の受け入れに関する決議」を全会一致で可決した。

　決議を受けて、同市の川合善明市長は「議会の意見なので前向きに検討する。ただ、高濃度の放射線が検出された際、そのがれきを国や排出県が引き取ることと市民の理解が得られることが条件。なるべく早く受け入れを表明し、市民の意見を募りたい」と話した。

　決議は、「市議会は昨年３月に東日本大震災に関する最大限の支援を行う決議を行った」ことを根拠に、「科学的な知見により放射能の影響を検証し、処理前から処理後までの放射線量の測定など安全であることを確認できる十分な体制を整え、通常の廃棄物相当と判断されるものの受け入れを表明することを要請する」としている。

　さらに、がれきに関する情報開示と市民への説明責任を履行するとともに、放射性物質濃度を国の基準以下にするなどを検討することを要請している。

以下、川越市議会公明党の大泉一夫議員からお聞きした話です。

　決議の表題は「市民の理解が得られる形での広域がれき処理の受け入れに関する決議」として、市議会の全会派の代表が提出者、賛成者となり提出しました。公明党会派は清水京子団長が賛成者に名前を連ねました。　なお、川越市議会は昨年の３月１６日（最終日）に、「東北地方太平洋沖地震に関する決議」として、最大限の支援を行う決意の決議書が可決しており、２年続けて同日に議会から東北支援の決議を出すことができました。