2012.08.31
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公明新聞:2012年8月30日付
野党案一本化ならず、公明は退席  参院
問責に値するが「3党合意否定」(7野党案)には賛同できない
公明の対応で山口代表

参院は29日夜の本会議で、自民、公明両党を除く野党7党が提出した野田佳彦首相に対する問責決議案を、7野党と自民党の賛成多数で可決した。問責決議に法的拘束力はないが政権への打撃は大きく、野田首相は9月8日の会期末を前に厳しい対応を迫られることになった。

公明党は、自公両党が28日に提出した問責案と7党案との一本化がなされず、7党案では民主と自公の3党合意によって成立した社会保障と税の一体改革法への批判を主な問責の理由としているため、採決前に退席した。

参院本会議終了後、公明党の山口那津男代表は記者団の質問に答え 、「問責決議の可決はわれわれの認識と一致するところだが、7党案は3党合意に基づく一体改革を否定する内容だった。それに賛同はできないという意思を明確にするために採決を退席した」として、「われわれは筋を通したということであり、政策的、政治的判断だった」 と強調。

また 、「結果として問責決議が可決され、野田首相、民主党政権の政権担当能力の欠如について引き続き厳しく追及し、(衆院の)解散を求めていきたい」と述べた。

7野党の対応について、公明党の白浜一良参院会長は、本会議前に開かれた党参院議員総会で、「( 全野党が)最大公約数で首相の責任を問う中身をつくるのが本来の筋だが、7野党は3党合意を批判するという考え方に固執した。党利党略でしか判断できない政党のあり方を厳しく問わなければならない 」と批判した。





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最終更新日  2012.08.31 22:58:08
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