2012.12.28
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現場から国動かす力必要
「防災・減災」の具体化に意欲 山口代表
公明党の山口那津男代表は27日、都内で行われたBS11の番組収録で、発足した自公連立政権で東日本大震災の復興を加速化させる考えを力説。被災者の要望を受け止め、実現してきた公明党の取り組みに触れ、「 現場の声、実態を目で見て、耳で聞く。それを基にして国政を動かすのが今の政治に最も必要な力だ 」と強調した。
また、景気・経済対策に関して、公明党が提唱している「防災・減災ニューディール」の具体化に意欲を示し、「 今ある主要インフラ（社会資本）は一番大事なところに造っている。それが機能を高めてリニューアルするのは、経済活動や人々の動きに重要な効果をもたらす 」と指摘した。
さらに、自民、公明両党がデフレ脱却へ日銀に金融緩和を求めたことなどを受け、市場が円安傾向となっていることには「一時的なものに終わらせてはならない」との認識を示す一方で、急激に進むことにも懸念を示し、「着実に進めるやり方が必要だ」と述べた。
社会保障と税の一体改革に関しては、公明党が消費増税の低所得者対策として主張する軽減税率について、「自民党も賛意を示しているので早く具体化し、できれば8％段階で導入したい」との考えを示した。
８％から軽減税率を断じて実現
公明党税制調査会（斉藤鉄夫会長）は27日、衆院第1議員会館で会合を開き、来年度税制改正について各省庁の考えを聞いた。
その上で、焦点となる項目として、 所得税や相続税などの見直しのほか、「（消費増税時の）軽減税率、住宅税制、自動車関連税制が大きな問題になる」と指摘。
「特に、軽減税率は（消費税率）8％段階から導入することを訴えて衆院選を戦ってきた。党を挙げ、固い決意で勝ち取りたい」と訴えた 。
また、自動車関連税制の簡素化や住宅取得時の負担軽減にも全力を尽くす決意を強調した。
「日本再建」の使命果たす 公明新聞：2012年12月27日付
公明党が幅広い合意形成の軸に 連立政権スタート
自民党の安倍晋三総裁が26日、首相に指名され、自民、公明両党による連立政権がスタートした。前日の25日には自公両党間で8項目にわたる連立政権合意を交わし、公明党は政権への参画を正式に決めた。
新政権の第一の使命は、東日本大震災からの復興や、円高・デフレによる長引く景気低迷からの脱却、そして、前政権の外交失政が招いた内憂外患から、日本を再建することにほかならない 。
この中で、公明党が訴えてきた「日本再建」が政権合意の前文に明記されたことは、連立政権の中心にその意思を据えたことの表れである。
さらに、震災復興や景気・経済対策、社会保障と税の一体改革では、具体的で細かな合意が交わされた。それは、これらの迅速な実行が求められているからであり、自公両党の認識は共通している。
特に「自然災害に備え、防災機能を総点検し、国民の命を守る防災・減災のための公共投資を計画的に実施する」との合意は、公明党が掲げてきた防災・減災ニューディールの基本的な考えを反映したものだ。早期の実現に全力を尽くしたい。
何よりも、着実に結果を積み重ねる「結果を出す政治」の実現に対し、公明党への期待は大きい。
国会は、参院で与党が過半数に足りない“ねじれ”状況にある。日本再建に向けた政策の実現には、自公以外からの賛成が必要であり、幅広い合意の形成が欠かせない。
公明党はこれまで3年余りの野党時代にあっても、東日本大震災に関わる法整備や社会保障と税の一体改革などについて、与野党の合意形成をリードし、「決められる政治」を主導してきた。新政権でも、丁寧な国会運営の下、幅広い合意形成の軸としての役割を果たしていきたい。
また、地域の実態を十分踏まえ、地域の声を実現することも求められている。公明党は、国会議員と地方議員のネットワークの力を存分に発揮していく決意である。
国際社会を見渡せば、東アジアでは日本、中国、韓国で新政権が生まれ、まさしく新時代の様相である。
米国の政権も2期目となる。この3年間で揺らいだ日米関係の立て直しも急務だ。
こうした中で、公明党が新政権の一翼を担い、日米同盟の強化とともに、東アジア諸国との信頼の増進に向けて果たす役割は大きい。
公明党は一丸となって、国民の大きな期待に応えていきたい。
中小企業再生が急務
公明党の経済産業部会と中小企業活性化対策本部（本部長＝白浜一良副代表）は26日、参院議員会館で合同会議を開き、中小企業支援策について中小企業庁の鈴木正徳長官らと協議した。
冒頭のあいさつで白浜本部長は、25日に自民、公明両党が交わした連立政権合意に言及。
公明党の強い主張で今年度補正予算の編成では、地域、中小企業に配慮する方針が盛り込まれたとして、補正予算に盛り込む中小企業支援策の議論を急ぐと強調した。
鈴木長官は、来年3月末に期限切れを迎える中小企業金融円滑化法の利用者のうち事業再生が必要な利用者が約5～6万社にも上るとして、「中小企業の事業再生は待ったなしの状況」と報告。
公明党のリードで始まった「資金繰り円滑化借換保証制度」の拡充などの必要性を主張した。
「防災・減災」の具体化に意欲 山口代表
公明党の山口那津男代表は27日、都内で行われたBS11の番組収録で、発足した自公連立政権で東日本大震災の復興を加速化させる考えを力説。被災者の要望を受け止め、実現してきた公明党の取り組みに触れ、「 現場の声、実態を目で見て、耳で聞く。それを基にして国政を動かすのが今の政治に最も必要な力だ 」と強調した。
また、景気・経済対策に関して、公明党が提唱している「防災・減災ニューディール」の具体化に意欲を示し、「 今ある主要インフラ（社会資本）は一番大事なところに造っている。それが機能を高めてリニューアルするのは、経済活動や人々の動きに重要な効果をもたらす 」と指摘した。
さらに、自民、公明両党がデフレ脱却へ日銀に金融緩和を求めたことなどを受け、市場が円安傾向となっていることには「一時的なものに終わらせてはならない」との認識を示す一方で、急激に進むことにも懸念を示し、「着実に進めるやり方が必要だ」と述べた。
社会保障と税の一体改革に関しては、公明党が消費増税の低所得者対策として主張する軽減税率について、「自民党も賛意を示しているので早く具体化し、できれば8％段階で導入したい」との考えを示した。
８％から軽減税率を断じて実現
公明党税制調査会（斉藤鉄夫会長）は27日、衆院第1議員会館で会合を開き、来年度税制改正について各省庁の考えを聞いた。
その上で、焦点となる項目として、 所得税や相続税などの見直しのほか、「（消費増税時の）軽減税率、住宅税制、自動車関連税制が大きな問題になる」と指摘。
「特に、軽減税率は（消費税率）8％段階から導入することを訴えて衆院選を戦ってきた。党を挙げ、固い決意で勝ち取りたい」と訴えた 。
また、自動車関連税制の簡素化や住宅取得時の負担軽減にも全力を尽くす決意を強調した。
「日本再建」の使命果たす 公明新聞：2012年12月27日付
公明党が幅広い合意形成の軸に 連立政権スタート
自民党の安倍晋三総裁が26日、首相に指名され、自民、公明両党による連立政権がスタートした。前日の25日には自公両党間で8項目にわたる連立政権合意を交わし、公明党は政権への参画を正式に決めた。
新政権の第一の使命は、東日本大震災からの復興や、円高・デフレによる長引く景気低迷からの脱却、そして、前政権の外交失政が招いた内憂外患から、日本を再建することにほかならない 。
この中で、公明党が訴えてきた「日本再建」が政権合意の前文に明記されたことは、連立政権の中心にその意思を据えたことの表れである。
さらに、震災復興や景気・経済対策、社会保障と税の一体改革では、具体的で細かな合意が交わされた。それは、これらの迅速な実行が求められているからであり、自公両党の認識は共通している。
特に「自然災害に備え、防災機能を総点検し、国民の命を守る防災・減災のための公共投資を計画的に実施する」との合意は、公明党が掲げてきた防災・減災ニューディールの基本的な考えを反映したものだ。早期の実現に全力を尽くしたい。
何よりも、着実に結果を積み重ねる「結果を出す政治」の実現に対し、公明党への期待は大きい。
国会は、参院で与党が過半数に足りない“ねじれ”状況にある。日本再建に向けた政策の実現には、自公以外からの賛成が必要であり、幅広い合意の形成が欠かせない。
公明党はこれまで3年余りの野党時代にあっても、東日本大震災に関わる法整備や社会保障と税の一体改革などについて、与野党の合意形成をリードし、「決められる政治」を主導してきた。新政権でも、丁寧な国会運営の下、幅広い合意形成の軸としての役割を果たしていきたい。
また、地域の実態を十分踏まえ、地域の声を実現することも求められている。公明党は、国会議員と地方議員のネットワークの力を存分に発揮していく決意である。
国際社会を見渡せば、東アジアでは日本、中国、韓国で新政権が生まれ、まさしく新時代の様相である。
米国の政権も2期目となる。この3年間で揺らいだ日米関係の立て直しも急務だ。
こうした中で、公明党が新政権の一翼を担い、日米同盟の強化とともに、東アジア諸国との信頼の増進に向けて果たす役割は大きい。
公明党は一丸となって、国民の大きな期待に応えていきたい。
中小企業再生が急務
公明党の経済産業部会と中小企業活性化対策本部（本部長＝白浜一良副代表）は26日、参院議員会館で合同会議を開き、中小企業支援策について中小企業庁の鈴木正徳長官らと協議した。
冒頭のあいさつで白浜本部長は、25日に自民、公明両党が交わした連立政権合意に言及。
公明党の強い主張で今年度補正予算の編成では、地域、中小企業に配慮する方針が盛り込まれたとして、補正予算に盛り込む中小企業支援策の議論を急ぐと強調した。
鈴木長官は、来年3月末に期限切れを迎える中小企業金融円滑化法の利用者のうち事業再生が必要な利用者が約5～6万社にも上るとして、「中小企業の事業再生は待ったなしの状況」と報告。
公明党のリードで始まった「資金繰り円滑化借換保証制度」の拡充などの必要性を主張した。
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