2013.11.12
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平和・自立・調和の日本をつくるために【733】
《今日の論点(1)》「集団的自衛権見直し先送り 政府、来夏に、公明・法制局が難色」（『読売新聞』11月８日朝刊１面トップ見出し）の記事が誤報でないならば、集団的自衛権行使に前のめりになっていた安倍首相にブレーキをかけ続けてきた公明党の努力を高く評価します／公明党の「平和」へのさらなる努力を期待します
「成功の秘訣は目的に対する確固たる決意である」（ディズレーリ）
集団的自衛権の行使容認に前のめりになっている安倍首相にブレーキをかけ続けている公明党に深く敬意を表します。
11月8日の『読売新聞』朝刊１面トップの記事をご記憶のことと思います。読んでおられない方のために、記事の一部を引用します。長い引用になりますが、お許しください。
《政府は７日、年内に行うことを目指してきた集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈の見直しについて、来年夏に先送りする方針を固めた。
複数の政府筋が明らかにした。見直しに慎重な公明党や内閣法制局との調整が進んでおらず、時間をかける必要があると判断した。先送りにより、来年を想定してきた自衛隊法や周辺事態法などの改正は、2015年の通常国会までずれ込む見通しだ。(中略)
安倍首相は憲法解釈見直しを安全保障政策立て直しの目玉と位置づけてきた。首相官邸側は安保法制懇での議論と並行して、内閣法制局との調整を進め、公明党に対しても、解釈見直しを受け入れるように水面下で求める方針だったが、内閣法制局との調整が進まず、解釈見直しに慎重な公明党との調整を年内に終えるのは困難だと判断した。
政府は来年の通常国会終了後の解釈見直しを目指し、内閣法制局や公明党との調整を進める考えだ。
ただ、解釈見直しが先送りされることで、沖縄県の尖閣諸島周辺など、海洋での軍事活動を活発化させている中国を念頭に置いた防衛力強化のための自衛隊法や周辺事態法の改正は、15年以降となる。》
この『読売新聞』の記事について、何人かの消息通に聞いてみました。かなり確度の高い情報のようです。平和への一歩前進です。中国との間の緊張緩和の可能性も出てきました。消息通の一人は 「なんといっても集団的自衛権に反対する公明党の山口那津男代表の強い忠告が大きい。公明党の存在は大きい」 と言っています。安倍首相の集団的自衛権行使の容認は二重の意味で間違っています。第一に憲法第９条違反です。第二に憲法第96条違反です。集団的自衛権行使の容認のためには憲法第96条に従って憲法改正を行わなければならないのです。集団的自衛権の見直しは先送りされる方向ですが、安倍首相はいまだ断念してはいません。公明党には平和のため、さらに頑張っていただきたいと思います。
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最終更新日
2013.11.12 16:06:22 コメントを書く
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