2013.11.28
カテゴリ： カテゴリ未分類
さきほどもアップしましたが、自民党の軽減税率についての「怠慢」は目に余る。今朝の読売新聞が、きちんとコンパクトに辛辣に書いていました。転載します。
将来の消費税のあり方を考えるとき、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率が必要かどうか。そんな根本の議論をなおざりにして、問題点ばかり挙げているのではないか。
軽減税率に関する財務省や自民党の主張を聞くと、そう思えてならない。
一つは、「時間切れ」論である。財務省は、軽減税率導入には関連法案成立から「１年半程度」の準備期間が必要とする。消費税が１０％に上がる予定の２０１５年１０月から逆算すれば、法案が１４年３月に成立しなければならず、「それは無理」と言わんばかりだ。
だが、本当にそうか。
物品税が廃止され、１９８９年４月に消費税が導入されたときは、法案成立から３か月しかなかったが、当初半年間は厳格適用をしない「弾力的運営」を表明したことで、大きな混乱は起きなかった。ＩＴ（情報技術）化が進んだ今は、システム改修さえできれば、より柔軟な対応が可能だ。
もう一つは、「煩雑」論である。自民党は、軽減税率を導入すれば区分経理が必要で、「事業者の事務負担が増加」と強調する。
しかし、公明党が指摘するように、２０１４年４月に８％に上がれば、５％で仕入れたものと８％で仕入れたものの区分経理が、５％仕入れ分がなくなるまで必要になる。そもそも、今でも保険診療や土地の売却・貸し付けなど「非課税」の取引があり、５％とは区分経理されていることを忘れてはならない。
実は自民党にも財務省にも、消費税が１５％になれば軽減税率導入もやむを得ないとの意見がある。それなら、「煩雑」論は乗り越えられる壁であるはずだ。
立ち返るべきは、国民生活にとって軽減税率が必要かどうかの原点だ。それは次の問いに集約される。
欧州並みに消費税１５％になったとき、私たちは生活必需品も１５％という日々を受け入れられますか。
将来の消費税のあり方を考えるとき、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率が必要かどうか。そんな根本の議論をなおざりにして、問題点ばかり挙げているのではないか。
軽減税率に関する財務省や自民党の主張を聞くと、そう思えてならない。
一つは、「時間切れ」論である。財務省は、軽減税率導入には関連法案成立から「１年半程度」の準備期間が必要とする。消費税が１０％に上がる予定の２０１５年１０月から逆算すれば、法案が１４年３月に成立しなければならず、「それは無理」と言わんばかりだ。
だが、本当にそうか。
物品税が廃止され、１９８９年４月に消費税が導入されたときは、法案成立から３か月しかなかったが、当初半年間は厳格適用をしない「弾力的運営」を表明したことで、大きな混乱は起きなかった。ＩＴ（情報技術）化が進んだ今は、システム改修さえできれば、より柔軟な対応が可能だ。
もう一つは、「煩雑」論である。自民党は、軽減税率を導入すれば区分経理が必要で、「事業者の事務負担が増加」と強調する。
しかし、公明党が指摘するように、２０１４年４月に８％に上がれば、５％で仕入れたものと８％で仕入れたものの区分経理が、５％仕入れ分がなくなるまで必要になる。そもそも、今でも保険診療や土地の売却・貸し付けなど「非課税」の取引があり、５％とは区分経理されていることを忘れてはならない。
実は自民党にも財務省にも、消費税が１５％になれば軽減税率導入もやむを得ないとの意見がある。それなら、「煩雑」論は乗り越えられる壁であるはずだ。
立ち返るべきは、国民生活にとって軽減税率が必要かどうかの原点だ。それは次の問いに集約される。
欧州並みに消費税１５％になったとき、私たちは生活必需品も１５％という日々を受け入れられますか。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
